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学術会議任命拒否の菅首相 次の狙いは「東大民営化」か

菅義偉・首相の学者たちに対する姿勢はどこまで発展するか

 菅義偉・首相は日本学術会議の新会員候補6人の「任命拒否」で“私に逆らう学者は任命しない”という姿勢を鮮明にした。杉田和博・官房副長官が事前に6人を削る“紅衛兵”として関与したことが明らかになっている。

【写真】竹中平蔵氏、北尾吉孝氏…他、菅政権が頼りにしているとされる実業家たち

 学者側から激しい批判が上がり、日本学術会議が首相に「任命拒否」の理由を説明するように要求すると、政権側はそれに強烈な一撃を見舞った。河野太郎・行革相が、「日本学術会議の予算や機構、定員について例外なく見ていく」と行革の対象に名指しし、“組織解体”をちらつかせたのだ。『総理の影 菅義偉の正体』の著者でノンフィクション作家・森功氏はこう指摘する。

「日本学術会議の会員任命問題では、官邸や自民党側は年間予算約10億円の見直しを言い出すなど、学者村が自分たちの既得権益を守るために首相を批判しているようにレッテル張りをしている。しかし、予算の大半は事務局の人件費で会員の学者の報酬は会議に出た日の日当が約2万円くらい。たいした利権ではない。

 むしろ、学術会議の会員になると権威があがる。学者には権威は必要で、権威があるからこそ政策提言やチェックができる。任命拒否された学者は総理大臣に実績を否定されたことになり、権威が下がってしまう。学者が政策をチェックできないように権威を奪うのが任命拒否の狙いではないか」

 その菅氏が日本学術会議の次に狙うのがアカデミズムの拠点である東大の民営化だ。元文科官僚の寺脇研・星槎大学客員教授が語る。

「菅総理のブレーンと称される竹中(平蔵・パソナグループ会長)さんはかねてから東大など国立大学民営化を唱えています。アカデミズムに批判的な菅総理が行革の目玉として取り組む可能性は高いと考えるべきでしょう」

 竹中氏が提唱しているのは、東大を民営化することによって研究に競争原理を導入し、大学としての国際競争力をアップさせるという主張だ。

 政府は大学による債券発行を規制緩和し、東大は「東京大学FSI債」を発行して200億円を集めるなど、民営化をにらんだ財務体質強化を急いでいるようにみえる。

 国立大学の東大が民営化され、政府の財政支援なしに運営されるようになれば、政府の意向など無視して研究や提言ができるようになるのではないかと思えるが、寺脇氏はそうではないと言う。

「政府が東大民営化の方針を打ち出せば、それに反対する教授は“嫌なら辞めてくれ”ということになる。竹中さんが大臣時代に手がけた郵政民営化の時がそうでした。民営化の過程では国の権限が強まり、東大の教授たちは自由に政府批判しづらくなる。辞めたくなければ我慢するしかない。まさに『学者にはつべこべ言わせない』というやり方です。日本学術会議の改革、その先にある国立大学民営化は、アカデミズムの発言力、影響力を弱体化させる方向で進められる可能性が高い」

 学者ぎらいの総理の目標は、日本のアカデミズム解体なのか──。

※週刊ポスト2020年10月30日号

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