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NHKは「公共放送局」or「秘密警察」?

■個人情報の管理を望むNHK

 総務省の有識者会議に於いて、NHKは以下のように述べたらしい。

家庭や事業所でテレビを設置した場合は、NHKへの届け出を義務化し、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名、および、転居があった場合は転居先などの個人情報を公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入を要望する

 昔、大手家電量販店でテレビを購入した時、NHK用として住所や氏名等を書かされた記憶があるので、今回の要望は、小売店やネットでテレビを購入した場合の届け出漏れを無くすように要望したということなのだろうか?

 転居した人の転居先を公的機関(役所)で照会できるようにするというのは、良く言えば「探偵」や「警察」、悪く言えば「借金取り」や「ストーカー」のようなイメージが浮かんでしまう。

 しかし、現代のような個人情報の流出に神経質になっている時代に、このような要望を出すことは、少々、無理が有るのではないかと思われる。政府ではなく、公共放送局が個人情報を管理・把握したいと言うのは、少し不自然ではないかと思う。

■秘密警察のような公共放送局

 車メーカーが、車やバイクなどを購入した顧客の個人情報を管理・把握しておきたいと言うなら理解はできる。それは保障という意味でも必要だと思われるので、誰も個人情報の提供を否定したりはしないだろう。リコールやメンテナンスを受けるという意味でも必要だからだ。

 あるいは、電機メーカーが大画面テレビを購入した顧客の個人情報を管理・把握しておきたいと言うなら、それも故障した時の保障に必要になるだろうから誰も否定はしない。

 ところが、NHKの場合は、何の保障も無いのに、テレビを購入した人の個人情報を管理・把握しておきたいと言う。テレビにNHK放送が映らなくなったからといって、NHKが無償で修理してくれるわけでもない。

 テレビにNHK放送の受信装置を内蔵しているので、テレビを購入した人は自動的にNHKの視聴者になるという理由で個人情報の提出を求める。これでは、公共放送局というより秘密警察のようだ。

■NHK放送を動画配信サービスとして考えると…

 受信料を支払わずに無料で観る人が許せないのであれば、NHK放送が受信できないテレビを販売すればいいと思うのだが、なぜ、日本ではNHK放送が受信できないテレビが販売されていないのだろうか?

 テレビ本体を購入すると、動画配信サービス(NetflixやAmazon Prime Video)が1年間無料とかいうサービスなら有ってもよさそうだが、テレビ本体と有料のNHKの永続加入がセット販売というような融通の利かないシステムが有り得るとすれば、世の中にNHK以外のテレビ放送局が無い場合、つまり、他に選択肢が無い場合に限られる。国営放送しか無いような国なら、そういうシステムがあってもおかしくないが、幸い、日本はそんな国ではない。

 NHK放送を観放題のサブスクリプションサービス(動画配信サービス)として考えると、月額1300円程度なので、Netflixと同程度ということになる。

 しかし、動画配信サービスに加入するなら、最低でも1ヶ月間に映画10本(20時間程度)は観なければ割に合わない。

 コロナ禍でNHKニュースを観る時間が以前よりも増えたという人は多いかもしれないが、サブスクサービスと考えると、コストパフォーマンスが良いと思っている人がどれだけいるのだろうか?

 ちなみに私もNHK受信料を真面目に支払っているが、全く割に合わない(コスパが悪い)と思うので、選択の自由が有るなら絶対に契約しないと思う。

 有識者会議で受信料制度の在り方を検討するのであれば、いい加減に、この誰が考えても可笑しいシステムの見直しをこそ検討していただきたい。政府はNHKの要望よりも大部分の国民の要望にこそ耳を傾けるべきだ。

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