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契約社員待遇格差 最高裁「違法」と判断

日本郵政(東京)の契約社員などが、正社員と同様に各種手当や休暇を与えるよう求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山口裁判長)は、昨日15日、扶養手当や有休の休暇などについて、「不合理な格差で違法だ」として、契約社員にも認める判断をしました。

最高裁は13日に、別の訴訟の判決で、退職金と賞与の請求を退けています。

15日の判決は、個別企業についてですが、同じような趣旨の手当を設ける職場への影響は大きく、非正規労働者の待遇改善につながる可能性がある、とされています。

先日の判決では、働き方改革に反すると憤りを感じましたが、昨日の判決で、非正規の待遇改善に道が開かれたと感じます。

今年の4月から、大企業を対象に「同一労働同一賃金」制度が始まっていて、企業には、その趣旨に沿った対応が求められています。

第1小法廷が認めたのは、扶養手当、病気休暇、年末年始勤務手当、夏期・冬期休暇、祝日給の5つです。

扶養手当は「生活保障や福利厚生を図り、継続的な雇用を確保する目的」があると指摘し、契約更新を繰り返して長年働いている原告たちにも当てはまり「支給対象にしないのは不合理だ」と述べています。

有給の病気休暇も、継続的な勤務が見込まれる場合は、同じように認めるべきだと判断し、あとの3つも、正社員だけとする合理的な理由はない、としました。

今回の訴訟は、契約社員たち12人が、2014年、東京、大阪、佐賀の3地裁に提訴したもので、高裁で判断が分かれていて、最高裁は、東京、大阪訴訟の損害額を計算しなおすため、各高裁に差し戻しました。

佐賀訴訟は、日本郵便の上告を棄却していて、夏期・冬期休暇がないのは違法だとして約6万円の賠償を命じた二審高裁判決が確定しました。

待遇格差については、2013年に施行された労働契約法20条を根拠に裁判が相次ぎました。20条は、2018年に成立したパートタイム・有期雇用労働法(今年4月施行)に移され、待遇差の不合理認定の基準が「賃金の項目ごとに性質・目的を検討する」とより明確になりました。

日本郵政は、これまでも訴訟の進行に合わせて、手当の見直しを進めてきていて、転勤がない正社員を対象とした住居手当の廃止、年末年始手当を年始手当に一本化し、期間雇用社員やアソシエイト社員も対象に加えたりしてきている、とのこと。

正社員と非正規労働者の待遇格差は、計5件の判決から、「支給する趣旨」が重視されていることがわかり、長期間雇用されていることもポイントになっている、とされています。

非正規労働者が増える中で、真の意味の「同一労働同一賃金」が実現するよう願っています。

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