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NHKがテレビ設置の届け出義務化要望 極限までの値下げは必須だ

NHKは、受信料制度などのあり方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度改正を要望し、

受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めたとのこと。

これを行えば、受信料徴収にかかる費用の削減でさらなる料金値下げができるが、NHK全体のスリム化、理事や幹部の高水準の給与の削減など、やるべきことをやって極限まで受信料値下げを図らなければ、国民の理解は得られないであろう。

『テレビ設置の届け出義務化要望NHK、未払い者の個人情報も』(共同通信)

https://www.47news.jp/news/5380511.html

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