政府と自民党の合同葬儀式典はそっとやってしまえばそう大きな問題にはならなかったはずだが、国立大学の教職員等に対して弔意を表するよう要請する等の閣議決定を行い、既にその趣旨の要請文を文部科学大臣名で発出した、などという報道に接してみると、どうも違和感を禁じ得ない。
ほう、そこまで菅内閣はやってしまうのか、と正直驚いている。
単なる協力要請だ、などと弁明している向きがあるが、弔意を表するのは特に故人に縁があり、何かしらの形で弔意を表したい人に限ればいいのに、縁とゆかりもなさそうな人にまで一律に弔意を表するように求めるのはどう見ても行き過ぎのような感じがする。
終戦記念日の正午の時報と共に戦没者の方々に弔意を表するように求めるのとは、違う。
決して強制ではないと言いながら、多分どなたかが履行状況のチェックをするはずである。
大学の学長人事にも介入するのも吝かではない、くらいの強権的姿勢をチラホラ見せているのが、実に気に懸かる。
何だか危ないな、と言わざるを得ない。
どうも歯止めを掛けてくれる人がどこにもいないようだ。
菅内閣のアンテナが、どうも狂っているようである。
