木曜日の日経夕刊。トップが「日銀追加金融緩和へ」。その下には「経済対策７０００億円に」。その左が「石原知事新党表明へ」と続きます。実に賑やかです。
しかし、これをよく考えれば全部、濃い政治色が裏に隠れています。
まず、日銀の追加金融緩和予想ですが、明らかに政府が日銀にプレッシャーをかけています。前原大臣が再び来週の定例政策会合に出席する可能性もありますし、それ以上に日銀が１０兆円以上の追加緩和を行うかもしれないということを事前にリークさせること自体があまりにも異例であります。
例えばアメリカのＦＲＢの定例会議ではその発表時間が厳密にアナウンスされており、それまで関係者は固唾を呑んでそのときを待っているわけです。通常事前リークはないのです。なぜなら、ある発表を事前にリークしてしまってはその政策を推進すること前提の会議となってしまい、会議の独立性は完全に喪失されたことになってしまうのです。
では今回のリークですが、私は日銀の政策のまずさを思いっきり責められ、政府筋からの強力なプレッシャーがあったのではないかと思います。以前にも書きましたが日銀と政府、財務省は独立した政策を持つべきであり、日銀は貨幣を通じた経済政策に徹する必要があります。例えば為替介入は財務省の仕事であって日銀ではないし、外債の購入は日銀法からいっても基本的にはそれを推し進めるべきではないはずです。よって日銀が現在の許された範囲での追加金融緩和ならばＥＴＦかＲＥＩＴの購入が正解であると私は思っています。しかし、政府は外債購入をかなり押し出す可能性はありますが。
それと抱き合わせで発表された経済対策。７０００億円のうち政府が４０００億、地方が３０００億の予算をもって景気の下振れを防ぐという対策でこれはいわゆるケインズ型というか民主党の大きな政府型というスタイルの政策で日本経済を支えるという姿勢かと思います。
この日銀対策、および経済対策は両者とも野田政権の最後のあがきと見ています。つまり、どう転んでも先が長くないはずの民主党政権において衆議院選挙に於いて負けを最小限に食い止める為の大盤振舞いとみたほうが良いかと思います。
現在着実に進んでいる株高、円安が継続すれば国民の気持ちも少しは和らぐのでしょうか？もっとも企業の第二四半期決算は主要企業を中心に決して出来の良い数字が並んでいるわけではなく、下期の見込みも下方修正が相次いでいる中、本来なら株を積極的に買える状況にはないはずです。よって、あくまでもこの株高は一種の「技術的な要因」であると考えています。
ところで石原都知事の電撃知事辞任、そして新党結成への動きですが、第三極としての動きならば面白いと思いますが、石原さんは海外からの「うけ」は結構悪いですから彼が余りのさばるとそれこそウォールストリートやワシントンポストに「日本はいよいよ右寄り志向が強まる」と書かれ、中国と韓国からは距離感をおかれ、ロシアとの北方領土交渉は再び暗礁に乗り上げる可能性はあります。つまり孤立化です。
私は石原氏の決断はアメリカ大統領選挙の行方を見届けてからでもよかったと思います。オバマ氏再選なら石原氏は不利だと思います。ただ、党の活動費確保の為には年末までに設立しなくはいけませんからそのあたりを考えたのでしょうか?でも大統領選は11月6日なのですが。
個人的には石原さんの様な歯切れの良い方は好きですが、今、このタイミングは私としては「微妙」な感じがいたします。
今日はこのぐらいにしておきましょう。
