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焦点:電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動 IOC規定に抵触も


[東京/ニューヨーク 15日 ロイター] - 2013年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致を巡り、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超える寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会(IOC)の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。

ロイターが閲覧した銀行記録によると、電通は2013年、東京五輪招致委員会の口座に約6億7000万円を寄付として入金した。さらに、日本陣営を代表する形で、開催都市決定への投票権を持つ一部のIOCメンバーに対するロビー活動を主導した、と招致委のロビー活動に関与した複数の関係者がロイターに話した。

電通グループ<4324.T>で広告代理店事業を手掛ける電通はIOCとの長年の取引を背景に、国際的なスポーツイベントに関わってきた。IOCは招致活動の公平性と中立性を確保するため、利益相反を防止する行動規約(第10条)を設け、グローバルなスポンサーやマーケティングパートナーに特定の都市に対する支援や宣伝を控えるよう求めているが、東京の招致活動に対する電通の積極的な後押しはIOCのガイドラインを逸脱していた可能性がある。

ロイターの取材に対し、電通は自社の活動がIOCのガイドラインに抵触してはいないとの認識を示した。同社は「同委員会の求めに応じ、その都度、助言をしたり、情報提供をしていた」と回答、招致活動への関与は通常業務の範囲を超えていないとしている。

<IOC側には「大人の理解」>

電通はIOCのみならず、ワールドアスレティックス(世界陸連。国際陸上競技連盟が改称)、国際水泳連盟、国際サッカー連盟など世界の競技団体や著名な選手との間に太い人脈と取引関係を持ち、スポーツ関連ビジネスは同社の経営を支える基幹事業の1つだ。

自国開催となる東京五輪大会が同社にとって巨大なビジネスチャンスであることは言うまでもない。東京開催の決定後、同社は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からマーケティング専門代理店に任命された。

以来、同社は東京大会の企画や宣伝活動の中心的な役割を果たす一方、各企業からすでに3000億円以上のスポンサー料を集めるなど、五輪開催への関与を一段と強めている。

東京招致委員会に行った寄付について、電通は「招致委員会による財界各社に求められた支援要請に対し、適切な社内手続きを行った上で寄付をした」と寄付の事実は確認した。しかし、金額の特定や資金の使途については明確にしなかった。

電通の関わりについて、IOCは、東京陣営が招致活動を行っていた2011年から13年の間、「電通はIOCのマーケティングパートナーではなかった」と語った。また、IOCによると、「(電通は)どの都市の招致にも関連しないサービスを提供するためにIOCと契約していた」という。

しかし、ロイターが閲覧した記録によると、日本オリンピック委員会(JOC)の第三者委員会が2016年、招致決定をめぐる贈収賄疑惑に関連する調査の一環として、電通幹部への聞き取りを実施。その中で、電通のスポーツ事業を統括していた中村潔執行役員は、招致が行われていた当時、同社がIOCのマーケティングパートナーであったと証言している。

同氏は調査の中で、東京招致委との協力における電通の役割について、IOC側には「大人の理解」があったと回答。さらに、それに関してIOCが「表には出てくるなと言っていた」ことも明らかにした。

また、中村氏は第三者委に、IOC委員の情報を招致委に提供したと証言。同氏は「電通が一番知っている」、「日本のためになればとも思っていた」として、対価なくこうした情報を提供したとしている。

電通によるロビー活動は、実際に活動に関与した3人の人物も確認している。彼らによると、当時の国際陸連や国際水連と関係を持つIOCメンバーに対するロビー活動を電通が主導していた。

その1人は、中村氏の以前の上司で、招致委メンバーとして実際のロビー活動にあたった髙橋治之氏だ。同氏はロイターの取材に対し、中村氏がIOCメンバーで国際水連の会長を務めていたウルグアイのフリオ・セザール・マグリオーネ氏やウクライナの元棒高跳び世界チャンピオンで世界陸連上級副会長であるセルゲイ・ブブカ氏の支持を取り付ける役割を担っていたと指摘した。

電通はこれまで東京招致活動への関与についての詳細な説明を公には行ってこなかった。しかし、実際には、「助言や情報を提供した」(同社広報)という公式な説明よりもさらに深く、東京招致の舞台裏で活発に動いていた経緯が浮かび上がっている。

これらの点について、中村氏は、ロイターの質問に直接答えていない。電通も「当社社員がマグリオーネ国際水泳連盟会長およびブブカ国際陸連(現・世界陸連)副会長に働きかけたという事実はない」としている。

マグリオーネ氏はロイターに対し「(外部からの)圧力を受けて仕事をしたことはない」と回答。ブブカ氏は「私は常に正しく、倫理的に行動してきた」として、東京の五輪招致には関与していないと述べた。

IOCは、利益相反の有無を判断する倫理委員会を設けているが、同倫理委が東京招致をめぐる電通の活動を調べたかどうかについて、ロイターの質問に回答を控えている。

日本政府の加藤勝信官房長官は15日午後の会見で、招致委員会の活動については答える立場にないとの認識を示した上で、「当時の招致活動の主体となっていたJOCおよび東京都において、しっかり説明責任が果たされるべきものと考えている」とした。

<コンサルタントとの接点>

フランス検察当局による東京五輪招致の贈収賄捜査は、賄賂に使われたと疑われている資金がどのように提供されたかが大きな焦点になっており、捜査状況を知る関係者によると、当局は招致活動において電通が果たした役割についても強い関心を示している。

ロイターの取材に対し、仏国家金融検察庁のエマニュエル・フレッス事務総長は、現在進行中の捜査についてのコメントを避けた。電通は「これまで(当局から)当社への連絡は来ていない」としている。

IOCは東京五輪招致活動に関連して賄賂が使われたかどうかについてコメントしていない。IOCと日本政府はともにフランス捜査当局に協力しているとしている。

関係者によると、捜査の焦点の一つは、シンガポールのブラック・タイディング社代表、タン・トン・ハン氏の動きだ。同氏には、世界陸連元会長で2013年当時、IOCメンバーだったラミン・ディアク氏などに東京への投票を促すため、息子のパパ・マサッタ・ディアク氏に約230万ドルを送った疑いが出ている。

この資金はタン氏が代表を務めていたブラック・タイディングに招致委が支払ったとされている。電通はタン氏をコンサルタントとして採用する招致委の決定に関与していた、とJOC第三者委の調書に記載されている。

電通の中村氏はJOC第三者委員会の調査に対し、招致委のメンバー2人からタン氏について意見を求められ、タン氏が他の主要スポーツイベントで良い仕事をしてきたと評価していることを明らかにした。

また、タン氏がブブカ氏を含むIOCメンバーの票を「押さえる」と信じていたとし、当時、招致委の事務局長だった樋口修資・元文部科学省スポーツ・青少年局長にタン氏雇用への支持を伝えたという。しかし、中村氏は「票読み的な話はここまで伝えていないと思う」と、第三者委に語っている。

樋口氏と鳥田浩平・招致委事務次長(当時)の両氏は、ロイターの取材に対し、電通の意見がタン氏採用の鍵を握っていたと述べている。鳥田氏は第三者委の聞き取りに対し、中村氏から「(このコンサルタントは)すごくいいよ」と言われたら、「やりたい(採用したい)という気持ちがあった」と答えている。

ロイターが閲覧したJOCの調査記録によると、鳥田氏は2013年7月にタン氏を採用してから「電通にいろいろ間に入ってもらった」と言い、電通の職員が報告書や請求書の取り次ぎをしていたとも指摘。鳥田氏と電通の中村氏は第三者委の聞き取りに対し、電通がタン氏と頻繁に連絡を取っていたと話している。

電通は、タン氏の採用に積極的な役割を果たしたことや同氏との接触を調整したことは否定。同社は「招致委によるタン氏とのコミュニケーション窓口を当社が担っていたという事実はない」と述べている。

招致委の樋口、鳥田両氏はロイターの取材に対し、JOC第三者委に話した内容についての詳細な質問には答えず、招致委と電通の関係は適切だったとだけ述べている。

タン氏は、ロイターがコメントを求めても答えなかった。パパ・マサッタ・ディアク氏は不正行為を否定し、東京五輪に関する調査には協力しないとロイターに語った。フランスのラミン・ディアク氏の弁護士であるシモン・ニジャエ氏はロイターに対し、ディアク氏は東京大会での贈収賄疑惑とは何の関係もないと語った。  

<消えた「成功報酬」の存在>

JOC第三者委は東京招致で汚職が行われたかどうかに関する最終報告書を2016年9月1日に公表、その中で不正行為はなかったとの見解を示した。関係者によると、聞き取り内容を含む調査の記録は汚職捜査をしているフランス検察当局には渡っていない。JOCは「フランスの捜査当局に提供する立場にはない」と説明している。

フランス捜査当局はJOC前会長の竹田恒和氏を汚職に関与した疑いで「正式な捜査」の対象にしている。竹田氏は2013年当時、招致委の理事長を務めており、タン氏の雇用を承認した。同氏の弁護士、ステファン・ボニファシ氏によると、竹田氏は不正行為を否定しているという。

第三者委の記録によると、2013年9月にIOCのブエノスアイレス総会で東京招致が決まった直後、電通の職員が東京の招致委関係者に連絡し、タン氏からの追加支払い要求を伝えた。

銀行の記録によると、その1カ月後、タン氏は招致委から2回目の130万ドルの支払いを受けた。この支払いの契約書を作成した鳥田氏は、JOCの第三者委に、これは東京招致の成功についてコンサルタントに支払われる「成功報酬」だと話した。

しかし、ロイターが閲覧した2013年10月4日付の契約書には、この金額は招致活動を分析した報告書に対する支払いとして記載されており、タン氏に渡った資金が成功報酬であるとの言及はなかった。

*日本政府のコメントなどを追加し、再送します。

(Antoni Slodkowski記者、斎藤真理記者、Nathan Layne記者、取材協力:Gabrielle Tetrault-Farbe  日本語記事編集:北松克朗)

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