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日本学術会議のダブルスタンダード


日本学術会議についてまとめて記したいと思います。

日本学術会議会員の任命を6名について拒否したことが問題になっております。この政府決定に対して、「人事に介入している」、「学問の自由を侵害している」などと言うご批判がありますが、全く当たらないと断言します。喧伝です。

まず、日本学術会議は、日本学術会議法を根拠に設立されている団体です。第7条に会員は内閣総理大臣が任命する旨、記されています。そして毎年皆さんの血税が約10億5000万円投入されているならば、その血税を運用している会員に対する人事が、政府が全く無関係でいられるはずもありません。

また「学問の自由」は今もこの瞬間、会員であるなしに関わらず保証されております。本件は会員に任命をされたのかされなかったのかと言うことが論点であり、学問の内容について触れたものではありません。政府の対応を拡大解釈し論点をすり替え、学問の自由の侵害であると言うご批判は全く当たりません。

私は以前から日本学術会議は非政府組織に変えるべきだと思っておりました。実は自民党の部会等の来年度の概算要求議論の中で同様の議論が行われておりました。つまり、日本学術会議が税金を投入するに値する組織であるのか?その成果に疑問があったのです。

日本学術会議は2010年8月以来政府に勧告を行っておりません。また直近3年間の間に80の提言を行っておりますが、政府が学術会議に何ら答申を求めていないので学術会議答申もありません。言い換えるならば、政府が諮問機関としてあまり期待していないことの表れだと思っております。

先般行われた内閣委員会閉会中審査においても、日本学術会議の独立性がクローズアップされました。この点については政府機関であっても学問の独立性を担保させる、これには私も賛同いたします。学問の自由を保証するためです。しかし、前述の理由により組織の運用、投入された税金に関する事まで独立させるわけにはいきません。

この際、日本学術会議や今回のことを問題視する方々が独立性を標榜するならば、学問においての独立性に付け加え、人事も予算も運用も、全て独立をしていただくことが納まりがよろしいのではないかと思います。つまり、非政府機関に移行すると言うことであります。

日本学術会議は過去の提言の中に、日本では軍事技術の研究は行わない、これを拒否すると言う旨の声明を出しています。しかし、問題があります。中国からの留学生が日本の大学に学び、そこを経由して中国人民解放軍と直接関わりのある国防七校に留学をしているのです。日本学術会議はこの深刻な現状に対して日本政府へ技術の流出防止を阻止するべきだと言う提言を出してもよさそうなものですが、80の提言やその他の声明の中にこれらに触れたものがないものと承知しております。

日本学術会議は防衛省や米軍関係の組織に係る研究資金、共同研究のみに着目して、これを軍事的安全保障研究であるとして不可とする一方で、中国の国防関係大学、研究機関との研究交流は軍事的安全保障研究ではないとして問題意識を持たないというのであれば、ダブルスタンダードに映ることは否めません。

学術会議が「学者の国会」と言うならば経済安全保障上の観点から技術流出防止の提言をする事は当然のことだと思うのです。

さらに付け加えますと、日本学術会議は中国科学技術協会と技術連携をしています。そしてこの中国科学技術協会は2013年に中国工程院と連携をしているのです。中国工程院と軍事科学院国防工程研究院は、人的交流、研究成果に関する情報交換を行っており、軍事科学院は中央軍事委員会および中国人民解放軍の管轄下にあるのです。

つまり、日本学術会議が中国科学技術協会と連携しているなら、間接的に中国人民解放軍と連携していると指摘されてもおかしくないこととなり、最終的には軍事科学院・国防工程研究院、国防七校と連携をしているという指摘にもつながる可能性があるということになります。

技術の流出防止と言う観点から見れば、安倍政権の折に成立した、特定秘密保護法、テロ等準備罪等はこの技術流出を防止するための措置でありました。まだまだ欧米に比べて充分ではありませんが、この法律が成立したことによって経済安全保障上、欧米も日本とは最低限のお付き合いが可能である、情報の流出は無いと担保されたのです。

しかし、そのご発言の是非を私は問うものではありませんが、一部の学者の中にはこの2つの法案などに真っ向から反対していたと言う事はここで確認をしたいと思います。

会員任命の問題よりも、むしろこちらの方が国益を損ないかねない深刻な問題としてとして議論されるべきではないでしょうか。

このように設立の目的に則した成果を上げているのかどうかをこれから真剣に議論をしていきたいと思います。この時点で一部には、なぜ学術会議ばかり行政改革のターゲットにするんだと言う意見もありますが、日本学術会議だけでなくあらゆる行政機関がその対象になっているので、言っている意味がよくわかりません。

最後に任命をしなかった基準を示せと言う事ですが、そもそも人事の結果に対して決定理由を外部に説明をする組織がどこにあるでしょうか。人事と言うものはそういうものです。人事はその組織の内部において決定することでありそもそも外に公開をすることでは無いからです。

仮に政府が公開する方向性となったならば、学術会議も推薦人基準を示すべきです。この場合、政府が学者に対して、任命しなかった理由が公表されることによって、それが今後学者活動を行う際にあたって汚点になるようなことがあってはならないと思うのです。大変気の毒な話にもつながりかねません。

10月下旬国会が開会される予定ですが、コロナ対策経済対策、外交安全保障、特に経済安全保障についての議論を深めていきたいと思います。

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