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上陸できなかったイージス・アショア 地元に残った不信感、分断、イノシシよけの電気柵…

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 日本海に面する人口およそ3200人の小さな町・山口県阿武町。基幹産業は農業だ。そんな阿武町で特産品のスイカを育てる原スミ子さん(77)の自宅の裏山は、「イージス・アショア」の配備候補地とされた。

・【動画で見る】盾はスイカも守れない~上陸できなかったイージス~

 日本の「弾道ミサイル防衛能力」を飛躍的に向上させると謳われる陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。弾道ミサイルをレーダーで探知し、迎撃ミサイルによって大気圏外で撃ち落とすもので、イージス艦の迎撃ミサイルシステムを陸上に配備する構想だった。政府は2017年12月、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するために導入を閣議決定。30年間の維持・運用費を含めおよそ4500億円かかるが、これを山口県と秋田県に配備することで、日本全域を24時間365日、最も効率的に防護できるとされた。

 このうち、山口県の配備候補地となったのが、萩市にある陸上自衛隊むつみ演習場だった。その北側に隣接する阿武町は、レーダーが照射される北朝鮮方向の真下に当たる。そこで住民が懸念を示したのが、迎撃ミサイルの発射直後の上昇を補助した後で切り離される、長さ約1.7m、重さ200kg強の部品「ブースター」の落下だ。

 反対の声の中、今年6月、河野太郎防衛大臣(当時)が配備に関するプロセスを停止する決断を下した。6月19日、山口県庁では村岡嗣政山口県知事と相対した河野太郎防衛大臣は、「ブースターの落下につきまして、最初から十分な精査を行った上で、回答や説明をしてこなかったというご指摘につきまして、本当に申し訳なく思います」と陳謝。「地元住民に無用の分断をもたらしたといっても過言ではありません」と語った萩市の藤道健二市長にも「本当に心よりお詫びを…」と頭を下げた。

 「拙速であったのではないかなという風な思いは致します」。会見でそう述べたのが、阿武町の花田憲彦町長だ。最強の盾「イージス」が上陸できなかった山里に残されたものとは…。

■「演習場の中に落とすということもできます」

「あのときは、やはり核弾頭ミサイルをいかに落とすかということが議論の中心で、ブースターが議論の中心だったという記憶はないんですよね。それが住民説明会のときに出てきたんですよね」。イージス・アショア導入が決まった当時、自衛隊制服組のトップ・統合幕僚長を務めていた河野克俊氏はそう振り返る。

 実際、配備候補地が指定された2018年に防衛省が萩市と阿武町で開いた住民説明会の説明資料にも「むつみ演習場でのブースター落下」に関する記述はなかった。しかし、住民たちからは「子どもたちの未来が残酷なことになってしまってからではもう遅いと思います」「自衛隊員は2、3年したら転勤じゃないですか。地元の人は一生ですよ」と、次々と不安の声が上がり始める。

 それでも防衛省側は迎撃ミサイルの飛翔経路をコントロールし、切り離されたブースターをむつみ演習場内の落下区域に落とすと繰り返し強調した。

 防衛省防衛政策局・五味賢至戦略企画課長(当時)も会見で「ブースターは大気圏外で燃え尽きるということではなく、落下するということになりますけど、落ちる場所というのはちゃんとコントロールすることができますので、当然、住民の皆様方に影響を与えるような所に落とすということは絶対にございません。そこは安心していただければと思います」「例えばですけれども、演習場の中に落とすということもできます」と回答していた。

 このときは、まだ“例えば”だった落下地点の問題は、その後、地元との“約束”となる。

■「“防衛省 見てきたような ウソを言い”」…2000億円と12年が必要に

 やがて、阿武町には配備に反対する住民団体「阿武町民の会」が発足。有権者の過半数となる1626人が参加した。

 「演習場内に落下させるための措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております」と話す防衛省の森田治男・中国四国防衛局長に、会長の吉岡勝さんが「田舎で人が少ないから、もう犠牲になれよと?命は一緒ですよ」と迫る。スイカを育てる原さんは、副会長に推された。「防衛省の方が軍事で国防を考えるのも大事ですけど、私たちが田舎で農作物を作り都会に届けることも国防じゃないかと私は思います」。

 町民の会では、その後も防衛省に対し何度も配備の見直しを求めてきた。「所長さん、本気でよそを探していただきたいと思います」と話す原さんに、佐々木知昭・中国四国防衛局むつみ現地連絡所長(当時)は「お話は承ります。まず上級機関に申し入れの中身のひとつであったということでご報告はさせていただきます」と回答した。

 自宅で「これでも進めますかね、防衛省は。住民の理解はだんだんなくなるような気がするんですけど」とこぼす原さん。しかし、“理解”以前に、説明が間違っていたことも明らかとなった。

 ブースターが、演習場の外に落下する恐れがあることが分かったのだ。しかも、演習場内に確実に落下させるための改修に、およそ2000億円の費用と12年の期間がかかるという。結果、改修は合理的ではないと判断され、計画は白紙撤回となった。

 阿武町の花田町長は「(防衛省は)根拠のない発言をされた、と言わざるを得ないですよね」と批判、「北朝鮮が弾道ミサイルの実験を頻繁に毎週のようにミサイルを打ち上げていた段階の中で、防衛省においてもある意味パニック状態になっていたのかなと」と推測し。原さんも「私は言うたんですよ。“防衛省 見てきたような ウソを言い”って」と皮肉る。

 イージス艦では海に落下するため問題とされないブースターだが、陸上に配備する場合、基地周辺へのブースター落下の懸念は初めから上がってくるべきではないかないのか。イージス・アショアを配備しているルーマニアでは、近隣の村まで約4kmの距離がある。しかし防衛省・自衛隊が急いで選んだ2つの演習場の周辺には、いずれも民家がある。

 「それは上がってくるべきなんですよね。ただ、あの当時は“今そこにある危機”だった。だから、導入するにあたっては“極力早く”というのが一つの要素だったし、我々にはそれが要求された。民有地に用地交渉するのは時間もかかるし、理解を得られるのもなかなか難しいだろうということで、国有地の陸上自衛隊の演習地であれば、と」(河野前統合幕僚長)。

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