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新型コロナの指定感染症をめぐり入院対象絞る閣議決定 「5類相当に変更」と誤解拡散

AP

新型コロナウイルス感染症をめぐり、政府は9日、入院措置の対象とする感染者を65歳以上の高齢者や、呼吸器疾患を有する人らに絞る政令の改正を閣議決定した。

従来はすべての感染者が入院対象となっていたが、対象を絞ることで医療機関の負担を軽減し、重症者の治療に重きを置く狙いがある。

感染症法上の感染症は、1類~5類、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、そして新感染症の8区分で分類。新型コロナは1類~3類に準じた措置をとる「指定感染症」に指定され、現在は、感染者に対して入院措置を講じる「2類相当」として扱われている。

指定感染症2類相当の分類については、軽症者もすべて入院させなければならないため、医療機関の負担や検査拡充のボトルネックになっているとして5類相当への変更(=指定感染症の解除)を求める声もあがっていた。

「5類相当と閣議決定」は誤り

写真AC

この閣議決定についてSNS上で誤った内容が拡散され、混乱を招いている。

済生会熊本病院のツイッターアカウント「済生会熊本病院(ゆるっと公式@医療連携部)」は13日の投稿で「10月24日から、コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが変わります 1・2類相当から、5類相当に変更され、無症状者や軽症者は入院対象ではなくなります」と説明した。

同アカウントは、翌日の投稿で維新議員のツイートを参考にしたと明かしている。

このツイートは10月14日10時14分現在、4000回以上リツイートされ、この投稿を引用したツイートも大きな反響を呼び、菅首相を称賛する声があがった。

共同通信社

一方で時事通信は「感染症法が定める『指定感染症』の位置付けは変えない」と報じており、SNS上でも「5類相当に変更」は誤りだと指摘されている。

感染症法による5類感染症とは「国民や医療関係者への情報提供が必要」だとする分類であり、実施できる措置は「発生動向調査」に限られる。今回閣議決定された政令の改正は、あくまでも入院措置の対象を絞るもので、入院勧告や措置入院自体がなくなるわけではない。

先の済生会のツイートをシェアした投稿者の中には、誤りだったと説明して削除するものもみられている。

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