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独連銀、銀行は企業倒産の急増に備えるよう呼びかけ


[フランクフルト 13日 ロイター] - ドイツ連邦銀行(中央銀行)は13日公表した金融安定化レポートで、新型コロナウイルス拡大の影響で財務体質がぜい弱な企業が倒産し、不動産ブームにも陰りが見えつつある中、銀行は企業倒産の急増に備える必要があるとの認識を示した。

独連銀は、政府が3月に導入した破産宣告の猶予措置の一部が期限切れとなったことから、企業倒産が3月までに35%増加し、1四半期あたり6000件になる可能性があるとの見通しを示した。これは2013年以来の高水準となる。

「厳しい経済環境により、今後数四半期に企業の債務不履行が急増する恐れは高まっている」と指摘。企業倒産はサービスや建設業界に比べ製造業で増加するとみている。

ただ、不動産・建設業界向け貸し出しが融資全体に占める割合は23%なのに対し、最も打撃の大きい接客業の割合は2%以下のため、銀行への影響は比較的抑制されたものにとどまる見通し。

さらに連銀は、新型コロナウイルス感染はここ数年続いてきた不動産ブームにも打撃を及ぼすとみている。「失業率の上昇と個人破産の増加は住宅ローンの債務不履行につながる。一方、企業倒産の増加とオフィス需要の変化は商業用不動産市場に悪影響を及ぼす」と警告した。

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