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アフターコロナの働き方と労働時間規制 - 金子順一

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コロナ禍がもたらした働き方改革

世界的規模での新型コロナウイルスの感染拡大により、経済・社会活動は未曽有の、極めて深刻な事態に陥った。幸い、緊急事態宣言は5月末に解除され、徐々に経済活動は戻ってきている。しかし、この先予断を許さない状況に変わりはない。

コロナ禍は、私たちの日常に有無を言わせず新たな対応を迫った。マスク着用、三密回避、手洗い・咳エチケット徹底、在宅勤務、オンライン授業などである。すでに市民の間では“新しい生活様式”として定着している。

こうした中、アフターコロナを展望した社会の行方について議論が盛んである。医療、教育などへの影響も大きいが、最も注目を集めるのは働くシーンの大きな変化であろう。在宅勤務、ICTを活用したリモートワーク(テレワーク)の定着である。

これまでIT、調査研究など一部の業種、職種に限られてきたこの働き方が、総務、経理など一般事務職にも半ば強制的に拡大した。社員が決まった時間に出社し仕事をするという従来の働き方のスタイルから、自宅など離れた場所で各自が分担に応じた仕事をこなし、メールやウェブ会議で情報共有・打ち合わせをする働き方への変化である。整備されたインターネット環境と手軽に使える遠隔通信ソフトウェアの普及が、この新しい働き方を支えている。営業でもBtoBと言われる分野では、リモートワークが拡大しているという。

半ば強制的に始まった感はあるが、実際リモートワークを初めて経験した者は、思った以上に仕事ができると実感したのではないか。だとすれば、アフターコロナにおいても、この働き方が継続される可能性が高い。何より、大都市圏では通勤混雑を避けることのメリットが大きい。在宅で時間の融通がつけやすいから、育児・子育てにもありがたい。趣味や余暇活動との折り合いがつけやすいのもうれしい。生産性、社員間のコミュニケーションなど課題はあるが、5G時代の到来を考えれば、コロナ後も単純に後戻りするとは考えにくいのである。

コロナ前から政府が旗振りしてきた“働き方改革”。その成果がはっきりしない中、皮肉なことに、この災禍が重要政策を後押しする形となった。災禍を契機に大きな変革が起きるのは歴史の教えるところでもある。

リモートワークの拡大は、私たちの働き方・暮らし方に大きな影響をもたらす。在宅勤務が増えれば、少々の遠距離通勤も苦にならない。都会では郊外に住まいを求める動きが加速するのだろう。そして、地方に住んでも仕事に支障がなければ、地方移住には相当の追い風になる。働く場所の自由度の拡大は、東京一極集中是正、分散型国土形成のための切り札になるかもしれない。

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