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日本不動産は買えど、日本株は見向きもしない海外投資家

「外資系の大手不動産ファンドが日本で大型投資に踏み切る。ベントール・グリーンオーク(BGO、本社カナダ)は今後2~3年で最大1兆円を投じる。企業の不動産売却が増え、受け皿となる投資を拡大する。日本の不動産市場は欧米に比べコロナ禍の打撃が小さく、相対的に高いリターンが見込める。すでにアジア系PAGも最大8000億円の投資を決めており、海外勢の関心が高まっている」(12日付日経電子版 「不動産ファンド、日本で1兆円投資 企業売却受け皿に」

今年になって9月末までで日本株を5兆7773億円売り越すなど日本株に見向きもしない海外投資家だが、その一方で日本不動産への投資にはやたら積極的だ。

先月香港のPAGが日本の不動産に最大8400億円を投じることを発表したのに続いて、カナダのBGOも今後2~3年で最大1兆円を投じることが報じられている。

こうした海外投資家による日本不動産への投資が、動きが鈍くなっている国内の投資資金の刺激になり、日本経済活性化の起爆剤になればいいが。

日本の不動産は積極的に買うが、日本の株式には興味がない…。

こうした海外投資家の投資姿勢の違いを生じさせている要因が、海外投資家が中央銀行を始めとした公的資金の介入を嫌がっているというものだとしたら、日銀のETF購入は本末転倒の政策だといえる。

「世の中には、国民の感覚から大きくかけ離れている、当たり前でないことが残っている。そうしたことを見逃さずに、現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのかを、しっかりもう一度見極めてほしい」

アベノミクスが始まってから国内投資家にとって日銀や公的資金による日本株買い支えは「当たり前」になっている。しかし、8年近くが経過した今でも、海外投資家の目には「当たり前」には映っていないようだ。政府・日銀は、「国民感覚」だけでなく、「海外投資家の感覚」からかけ離れている日銀や公的資金による株式市場への介入について、「海外投資家の行動に目を凝らして」、何が当たり前なのかを考え直す時期に来ているようだ。

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