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大阪都構想で市職員も混乱 淀川区職員が北区の庁舎に通勤?

現大阪市役所は“越境出勤”で大所帯に?(時事通信フォト)

 大阪維新の会が推し進める大阪都構想。大阪市を廃止し、現在の24区から4つの特別区「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」への再編を目指し、11月1日にはその是非を問う住民投票が実施される。

【図解】南端なのに中央区、など、都構想の実現で想定される「大阪市民の大混乱」

 しかし、大阪都構想が実現したとしても、様々な問題が生じる可能性がある。大阪市職員の職場が大きく混乱するかもしれないのだ。

 各特別区の公務員は、基本的に現在も使われている区役所を本庁舎とすることになる。ただ、新・淀川区と新・天王寺区は、現在の淀川区役所と天王寺区役所を本庁舎とするが、職員数の増加に伴って不足するスペースを補うため、職員の一部は新・北区の庁舎になる大阪市役所(中之島庁舎)で働くことになるのだ。

 都構想反対派の自民・川嶋広稔市議が指摘する。

「もともとは新庁舎を建設するはずでしたが、賛成に回った公明党がコスト削減を要求したことにより、新・北区の中之島庁舎に、新・淀川区、新・天王寺区の職員が通勤する“雑居ビル”にすることになったんです」

 自民党が府・市の資料を基に試算したところ、天王寺区610人、淀川区900人の計1510人が間借りで勤務することになるという。ある市職員はこう漏らす。

「自治体の庁舎が別の自治体にある例は、離島くらいだそうです。松井市長は『それぞれの特別区職員が同じ場所で働けば、情報共有がスムーズ』とか言っていますが、だったら大阪市のままでええやんとしか……」

 有識者からは「住民にも影響がある」という指摘も出ている。行政に詳しい高寄昇三・甲南大学名誉教授がいう。

「大規模な地震などが発生した場合、特別区ごとに災害対策本部が置かれることになる。しかし、区域外に職員がいる状態で、危機管理の体制を迅速に敷けるかは疑問視されている」

●取材/竹村元一郎(ジャーナリスト)

※週刊ポスト2020年10月16・23日号

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