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小手先の政府とマスコミが科学技術立国壊す:大改革の担い手は無く、日本衰退は決定的に

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 安倍退陣への英ネイチャー誌論説に刺激され日経新聞が「科技立国 落日の四半世紀」を始めて連載が続きません。大学院重点化で始まる文科省の詐欺行政批判視点が無く、若手研究者を守れの主張くらいでは弱すぎです。そもそも2017年の英ネイチャー誌3月特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出したのに、日本のマスメディア、マスコミは理解できなかったのです。それから3年、日経ばかりか朝日も「若手」をキーワードにして重箱の隅をつつく改善を社説にしました。しかし、世界で日本だけが研究論文数が減り、論文注目度がどんどん下がっている超異常事態には、劇的な大改革しか立ち向かえません。本来なら学者の集まり、いま話題の日本学術会議あたりが抜本的な政策転換を言い出すべきながら、実際は大学教授たち既得権益層で固められており全く期待できません。日本衰退の未来しか見えません。


 昨年の拙稿、第622回「迫るノーベル賞枯渇時代、見えぬ抜本政策転換」で掲げた全米科学財団(NSF)サイトのデータをもとにしたグラフを再掲しました。2006年と2016年の国別科学論文数を上位15カ国で並べ、日本だけが12.6%の減少という超異常ぶりが現れています。科学技術政策の担当閣僚・官僚はこのグラフを見せられたら国を誤らせた責任が問われ、本来は切腹ものの衝撃を感じるべきです。でもそんな硬骨の士はもう存在しません。思い付き政策でその場の点数稼ぎをして逃げてしまいます。

 日経の記事は9月28日付で《〈科技立国 落日の四半世紀〉(1)つまずきは若手軽視から 研究力低下、改革後手に 制度・予算も旧弊破れず》です。
 《国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する》
 1991年に東大で始まり2000年までには主要国立大で完了した大学院重点化が視野に入っていない点だけで、この危機解明に落第を宣言できます。10月2日付でようやく出た第2回《大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差》で「選択と集中」政策に疑問を投げかけましたが、ついこの間まで日経は「選択と集中」べったりだったと記憶します。小手先を変えるのではなく、深い根っこに気付かねばなりません。

 私は科学部記者として大学の現場を見る機会が多く、朝日賞の選考にもかかわっていたので一線の先生たちから研究の現状への意見・懸念を継続的に聞きました。1997年に会社公認の副業『インターネットで読み解く!』連載を始めてからは文部科学省の政策に危うさを感じ、国立大学法人化など節目、節目で強い警鐘を鳴らしてきました。以下に掲げる7作で時系列を追って、どうしてこんな惨状になったのか、振り返ることができます。第2次安倍政権の登場は三つ目、「世界大学トップ100に10大学を」という空しい提言からです。

★『インターネットで読み解く!』7作で見る大学政策失敗の歴史

2002年第120回「負け組の生きる力・勝ち組の奈落」 (2002/06/25)・・・(創刊5周年記念)
『大学院重点化は一種の“詐欺”商法』・・・この年に出された大学審議会答申は欧米諸国と比べて貧弱な「大学院の規模を10年間で2倍程度に」と打ち出し、大学院定員を大幅に増やすことが条件になった。東大法学部が先駆け、財政難の中で長く研究費が抑制されてきた他の学部、他の有力大学にとっても研究費25%アップは魅力だった。次々と重点化に飛びついた。人件費の伸び無しに、焦点の大学院定員を倍増できるのだから、大蔵省も嫌な顔はしない。しかし、大学は重荷を背負った。
2004年第145回「大学改革は最悪のスタートに」(英国ジャーナルに英語版) (2004/05/13) 〜急務はピアレビューを可能にする研究者の守備範囲拡大〜
例えばドイツのように法律で大学内部からの昇進を禁止したとしたら、実力本位で外部から教授を採用せざるを得なくしたら、この国の大学は途方に暮れてしまうだろう。国際級の理系研究者ならば評価はつくが、文系を含めた研究者を各分野ごとに評価し、格付けするシステムがない。『教官選考は公開、公募で、現職含め全員に学外機関での勤務経験を義務化』と踏み込むべきだった。自由を与えるはずの独立法人化は予算締め付けで暗転した。
2013年第363回「大学に止めを刺す恐れ大、教育再生会議提言」 (2013/06/03)
政府の教育再生実行会議がまとめた「世界トップ100に10大学」提言は崩壊しかけている日本の大学を救うどころか止めを刺すでしょう。絶対的不足の公費支出を頂点に重点配分すれば底辺が枯渇、やがて全体も死にます。2004年の国立大学法人化以降、大学や研究機関の活力を示す論文数の伸びが止まり、減少に転じました。
2013年第397回「国立大学改革プラン、文科省の絶望的見当違い」 (2013/12/02)
文科省が公表した国立大学改革プランには絶望的な見当違いがあります。巨額ながら生命線資金でしかない運営費交付金に手を付けて競争的資金にする愚と、大学を評価する能力を持たないのに持っているとの錯覚です。本当に発動されたら国立大学法人化後、運営費交付金を年々絞られながらも辛うじて保たれてきた従来型バランスが一挙に崩壊するでしょう。

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