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「コロナ禍の影響 18歳意識調査」―4人に1人が「大都市への人口集中、是正されると思う」―

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及など働き方の変化が、東京一極集中にどのような影響を与えるかー。そんな素朴な疑問もあって29回目の18歳意識調査を昨年1月の第10回調査と同様、「地方創生」をテーマに実施した。結果、4人に1人は「大都市への人口集中が是正されると思う」、5人に1人は「若者の地方移住が進むと思う」と答えた。人によって評価が分かれると思うが、筆者としては、未曽有の新型コロナ禍が大都市に対する若者の目線・意識にそれなりの変化を引き起こしているかに見える。

調査は8月上旬、インターネットで行い17〜19歳計1000人から回答を得た。まず、将来暮らしたい場所。都市部の56.5%に対し地方は43.5%。第10回調査に比べ地方が4.7%増加した。地方育ちの若者の都市部希望が減り、地方希望が増えているのが特徴だ。

「暮らしたい場所を考えるうえで新型コロナウイルスを意識したか」の問いには「いいえ」が56.2%、「はい」が43.8%。後者は過半数に満たないとはいえ、若者が将来の生活を考える上で新型コロナ禍が大きな存在となっていることを示している。

「新型コロナ禍を踏まえて、東京など大都市への人口集中が是正されると思うか」の問いには「わからない」がトップの38.7%、以下「思わない」34.8%、「思う」26.5%。先行きが見えないコロナ禍の現状を反映した結果とみられ、自由回答をみると、「思わない」では「東京には中央機関や主要企業が集まっており、コロナウイルスだけで人口集中は是正されない」、「コロナ禍が収まれば元に戻る」といった意見、逆に「思う」では「(人口密度が高い)大都市では感染が広まりやすい」、「多くの企業でテレワークが行われ、出社しなくとも仕事ができる」といった意見が目立つ。

「若者の地方移住が進むと思うか」に対する回答も同様に「進まない」40.2%、「わからない」37.8%、「進む」22.0%と分かれた。前問と同様、否定的な回答では、その理由(自由回答)に大都会の利便性や娯楽の多さを挙げる声が多く、肯定的な回答では、テレワークの広がりや「地方の方が感染リスクが軽減される」といった声が多い。

ポストコロナの社会は国、企業の在り方から市民生活まで、あらゆる分野で大きく変わると言われるが、コロナ禍は今も世界で拡大中。いつ終息するか、将来を見通す上でも不確定要素が多い。冒頭で述べたように、筆者は若者の意識に変化の兆しを感じるが、現実には大きく回答が割れた結果に、先行きが見えぬコロナに対する若者の不安が浮き彫りにされた結果と見るのが正解かもしれない。

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