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世界食糧計画(WFP)にノーベル平和賞

ノルウェーのノーベル賞委員会は、昨日9日、2020年のノーベル平和賞を飢餓の現場に食料を届ける「国連世界食糧計画(WFP・本部ローマ)」に授与すると発表しました。紛争や自然災害に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で飢餓の状況が厳しさを増す中での受賞で、コロナ禍での国際協調を促す狙いがある、と報じられています。

国連関係機関にノーベル平和賞が贈られるのは9回目、とのこと。WFPは、世界の9人に1人が十分な食料を得られないといわれるなかで、2019年には88の国・地域で約9700万人に支援を実施しています。1万7千人の職員の多くは、途上国の現場で、直接支援をしています。外務省などによると、2018年の全体の予算約73億ドルにたいして、日本の政府拠出額は1億3千万ドルで、46人の日本人が専門職以上として活動しています。

WFPは、5600台のトラック、30隻の船、100機近い飛行機を動かす世界最大の人道支援機関で、毎年運ぶ量は150億食以上にのぼり、活動現場の多くは危険と隣り合わせです。今年は、世界中に広がった新型コロナウイルスが、支援活動を妨げ、各地でのロックダウンによって、スタッフが現地で活動を続けることが難しくなりました。

現場でもスタッフが防護服を着たり、配給する際に相手との距離を保ったり、対策を講じながら活動した、とのこと。WFPは、「国連人道支援航空サービス(UNHAS)も運営し、物流のプロ集団としての強みを発揮したそうです。世界保健機関(WHO)や各国政府と連携し、本来の守備範囲を越えた積極的な取り組みを行った点も評価された、といわれています。

米国をはじめとする国々で「自国第一」が広がる中、委員会は、コロナの教訓は「多国主義の大切さだ」と語っています。今年のノーベル平和賞は、創設75年を迎えた国連の再評価と大国への戒めにあったのではないか、とされています。日本としても、このメーベル平和賞の意味を受け止め、、同盟国の米国を正すことも含めて、多国間主義を広げるよう力を尽くしてもらいたいと思います。

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