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再び中国人の「タワマン爆買い」が起きても不思議ではない

晴海、勝どき、月島エリアに林立するタワマン(時事通信フォト)

 コロナ不況がじわじわと顕在化する中、不動産市場は住宅ローンの返済に窮する人たちのマイホーム売却が進んだり、高騰を続けてきた“局地バブル”の崩壊が予測されたりと混沌としてきた。そんな中、虎視眈々と日本の不動産を狙っていると見られるのが“中国マネー”だ。再び中国人による「タワマン爆買い」は起きるのか──。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。

【写真】自らもコロナ感染したトランプ大統領

 * * *
 首都圏の住宅市場はかなりイレギュラーな様相になってきた。まず、テレワークの普及が思わぬ需要を生み出している。

 会社に行かなくてもよくなったけれど、自宅で仕事をするには狭かったり子どもがいたりと、今の住まいでは不都合な人々が大量に発生した。彼らが広さと部屋数を増やすために「すぐに住める」中古住宅や戸建てを購入しているのだ。都心近郊や湾岸の中古マンション、新築戸建てに需要が集まっているのはそのためだと思われる。

 だが、こういう動きも、まもなく一巡するはずだ。今後は、住宅ローンの返済に窮した人々が任意売却に向かう動きが目立ってくるのではなかろうか。コロナ不況が住宅市場に影響する新たな展開である。

 もうひとつ、東京の住宅市場の今後に予想されそうな展開がある。それは米中関係の悪化による「逃避マネー」の流入である。

 アメリカと中国は今、政治的にも経済的にも対立を深めている。実現するか否かは分からないが、トランプ大統領は「中国に新型コロナ蔓延の責任を取らせる」という趣旨の発言を度々行っている。

 よく知られている通り、中国では高位にある人々は個人的な資産を海外に移転させている。家族と資産は海外に置いて、自分も地位が危うくなったらいつでも中国から逃げ出せるように準備をしているのだ。そういった中国の高級官僚を「裸官」と呼ぶそうだ。

 彼らは自分の母国である中国をまったく信頼していない。何かあればいつでも海外へ逃亡する覚悟を決めている。

 そんな彼らが資産を移す先は、これまでは軽課税国のタックス・ヘイブンであったり、スイスの銀行、あるいはアメリカやカナダ、オーストラリアでの不動産購入だった。

 ところが、アメリカ政府は中国共産党の要人たちが海外に持つ銀行口座などの情報を把握しており、必要に応じて凍結するのではないかという情報がある。また、アメリカは言うまでもなくカナダとはファーウェイの問題があったり、オーストラリアでは内政介入が露見したりと、ここのところ英語圏諸国と中国の外交関係が悪化している。

 そういった国で不動産を所有していることに、中国人たちは不安を抱いても不思議はない。何といっても彼らの祖国では政府の命令ひとつで不動産の所有権など簡単に剥がされてしまうのだ。

 そんな不安を抱く裸官たちが、日本での不動産購入に興味を示す可能性はないだろうか。

 振り返れば、2015年と2016年には中国人の「爆買い」が話題になった。あの時、買われていたのは電気製品や日用品だけではない。都心や湾岸エリアのタワーマンションも多くの中国人が買い漁っていた。

 当時、日本の大手マンションデベロッパーは、自社販売物件の購入者に占める外国人比率を、内部規定では2割以下に設定していたとされる。

 あるタワマンの販売センターで、日本人の購入検討者が外国人比率の高さに対する不安を口にすると、いけしゃあしゃあと「当物件では現時点で約11%です。最終的にも15%に達しないように調整いたしますのでご安心を」などとトークしていた。

 ところが、その物件が全住戸の3分の1程度を未契約のまま完成在庫になると、北京や上海で販売フェアを開催して「何戸でもご契約いただけます」と、営業していたのだ。

 実際に全体の何割を外国人が購入したのかは、いまだによく分からない。それを知っている売り主や管理組合も、情報は一切外に出さない。当たり前だが、外国人比率が高いことは、資産価値を高めることにはつながらないからだ。

 さて、中国の裸官たちは今、資産の逃避先に悩んでいる。アメリカ政府の権力が及ぶ先では、大切な資産がいつ凍結や没収の憂き目にあうか分からないと恐れているのだ。

 その点、日本政府は中国人に対してそういう荒っぽいことはしないだろうという根拠はないが何となく確信的な予感を持っていても不思議ではない。日本は基本的に私有財産を手厚く保護する国だ。外国人が不動産を保有するにも、ほとんど制限がない。実際のところ、こういう国は珍しい。

 ただ、今のところ中国人たちが日本の不動産を買っているという目立った動きはない。海外から日本の不動産を購入するためのファンドマネーが入ってきているという話は聞くが、それに裸官マネーが含まれているのかどうかの実態も掴めない。

 一方、日本の不動産市場は今のところ手堅い動きを見せている。個人投資家向けの「利回り物件」市場も、昨年は低迷したが今はやや好調。「給付金バブル」で思わぬボーナスを手にした個人投資家たちが投資向け物件を漁っている。

 前述したようにテレワーク需要で中古マンション市場も一見好調。この様子を目にして、裸官たちが「日本の不動産市場は底堅い」と見なせば、今後彼らの英語圏諸国からの逃避マネーが一気に流入してくる可能性は十分に考えられる。

 いま、各国ともにコロナ対策で金融はユルユルになっている。簡単に言えば、お金が余っている。そのお金が流入する先ではバブルが生じる。現に日米の株式市場では共に企業業績の悪化が鮮明であるにもかかわらず、高値をキープしている。余ったお金が、日本の不動産市場の一部に流れ込んできても不思議はない。

 しかし、不動産というものは金融商品とは基本的に「似て非なるもの」である。バブルが終われば需給によって価格が決まるようになる。不動産は基本的にそこから生まれる利用価値によって価格が決まるのだ。

 上がった価格はいつか、その利用価値に基づいた適正水準に是正される。海外のファンドや裸官たちの逃避マネーが流入しても、それを実需だと見誤らない冷静さを持つべきだろう。

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