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最大の景気対策は衆議院の解散だ!

 城島財務大臣が、政府が日銀に20兆円の基金の増額など追加緩和を求めていると報道されていることに関して「そういう事実はない」と否定したと報じられています。しかし、そうは言いつつも、日銀に対し「果断な金融緩和の推進を期待する」と述べた、とも。

 だいたいこれで城島大臣が何を考えているか、想像がつくというものです。

 でも、日銀に圧力をかけているのは城島大臣ばかりではありません。そうです、何かと表舞台に
出たがる前原戦略担当大臣も、前回の金融政策決定会合に続き今回もまた出席の意向なのだ、とか。

 結構毛だらけネコ灰だらけ‥

 いいんですよ、しっかりした信念があってのことでしたら。

 しかし、城島大臣に言いたい。どうせ日銀に圧力をかけるというかアドバイスをするというなら、もう少し中身のあることを言ったらどうでしょう?

 日銀も思いつかなかったようなことを言い、ああ、そういう手段もあったんだと思わせるような。

 だいたい、長期国債を購入するファンドをさらに20兆円増加したからと言って、どんな効果があるというのでしょう?

 その前に、何のためのファンドの20兆円の増額なのか? これまで、そうしてファンドを増額して、どんな効果が表れてきているのか? 少なくてもそうしたことについて、財務大臣なら理路整然と国民に分かり易く説明できることが先決なのです。

 そんなこともできないでいて日銀にばかり仕事を押し付けるから、政策委員会の先生方もまた政治家が言っているとしか思わないのです。

 繰り返します。日銀にアドバイスをするなら、相手を納得させるようなことを言わないといけまん。

 ところで、最近、日銀が外国債を購入することにしてはどうか、なんてことが議論になっているのです。どう思います?

 やらないよりやった方がいいのでは、と思う人も多いでしょう。

 ですが、そんなことをしなくても、外為特別会計を通じて膨大な額の米国債を購入し、保有していて
いるのです。それでもなかなか円高ドル安を食い止めることができないの何故日銀が外国債の購入に踏み切ると効果があると考えるのでしょう?

 もし、どうして円高を食い止めたいと思うのであれば、思い切って手持ちの米国債を大量に売却しては如何でしょう?

 そんなことをすれば、ドル売り円高に拍車がかかるではないかですって?

 確かにそうなのです。取り敢えずはそのような力が働くでしょう。しかし、そうして、中国に次いで
米国債を大量に保有する日本が米国債の売却に動けば、相当のインパクトを与え、市場が動揺すると思うのです。

 恐らく米国債の価格が下がり、ドル安が始まるでしょう。

 では、そうなって、米国政府はドルを安くしてくれたということで、日本政府に感謝するのでしょうか?

 答えはノー!

 急激なドル安によって市場に動揺が起きることを懸念する米政府は、本格的なドル防衛策に乗り出すでしょう。つまり、米国政府は、かつてそうだったように、強いドルは米国にとって利益なのだと言わざるを得なくなるのです。

 そして、そうなれば市場の流れが再び変わり、ドル高円安が進むと思うのです。

 プラス、そうやって日本政府が米国債を大量に売却し、日本の外貨準備が大幅に減少することになれば、市場関係者はどう思うことでしょう?

 日本政府の外貨準備高は大したことはないな、と。もし、そうした認識が世界的に広まれば恐らく円がセーフヘイブン通貨とは思われなくなるでしょう。それに、貿易収支が大幅に赤字であることも改めて認識されるでしょう。

 つまり、政府としても、いざとなればまだやるべきことがあるのです。それなのに政治家として決断すべきことを決断せず、何故日銀ばかりに頼ろうとするのか?

 そこんとこが、かあちゃん、なさけなか!

 そんことをするとアメリカからどんなしっぺ返しを受けるか分からない?

 だったら、今直ぐできることを何故やらない?

 そうなのです。今直ぐ衆議院を解散して、特例公債法を成立させることができれば、それだけでも経済にとっては大変なプラスになるのです。

 今解散を先延ばししていることによって恩恵を受けている人々と言えば政治評論家だけの話なのです。だって、毎日テレビではその話ばかりからです。

 えっ、どうしても解散だけは先延ばししたい?

 だったら、やっぱり米国債を売却するのです。そして、米国には次のように言えばいいのです。

 政府が米国債を売却するのは、特例公債法が成立せず財源不足になっているためであって、
決してそれ以外の理由によるものではない、と。つまり、政府としては止むに止まれぬ思いで米国債を売却してキャッシュを確保しなければならないことをご理解頂きたい、と。

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