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Q&A 今、暮らしのここが問題 だから公明党はやります

防災や社会保障など、私たちの身近な暮らしに関わる問題について、公明党の政策や取り組みなどを党幹部に答えてもらいました。

次世代育成支援

Q  子どもは欲しいが、出産や子育てにお金が掛かりすぎる。待機児童は解消されず、働きながら「子育て」できる職場環境もない。若い世代の支援に、もっと取り組むべきではないのか。

A   地域総点検を実施し、「認定こども園」拡充や保育士の待遇改善などを急ぐ。不妊治療や不育症対策の強化も進め、安心の「子育て」をめざす。

党次世代育成支援推進本部事務局長
古屋 範子 衆院議員


非正規雇用の拡大やライフスタイルの変化によって、子育て支援に関するニーズが多様化しています。そこで公明党は、総点検などを通して、子育て環境を改善するための「次世代育成支援推進運動」を展開します。

若者の就労や妊娠・出産、仕事と育児の両立など、子どもが成長する期間を切れ目なく支援する体制をつくる必要があります。何よりも若い世代を総合的に支援し、子どもを安心して産み育てられる社会環境の構築が急務です。

全国で2万人を超す待機児童の解消には、社会保障と税の一体改革で1兆円超増額される子育て予算を使い、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の拡充のほか、これまで十分な公的支援を得られなかった小規模保育や保育ママなどの家庭的保育を含む多様な保育、そして保育士の待遇改善や復職支援による人材確保を推進します。

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)については、短時間正社員制度や時間と場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークなど、多様な働き方を支える環境整備を進めます。不妊治療や不育症対策の充実、幼児教育の無償化、さらには子育て支援を視野に入れた給付つき税額控除制度の導入などにも全力で取り組みます。

医療・介護の拡充

Q   医療機関に支払われる医療費が毎年約1兆円も増え続けている。認知症高齢者も300万人を超え、特別養護老人ホームの入居待ちは約42万人に上る。医療・介護にどう取り組むのか。

A   公明党が前進させてきた疾病予防や早期発見・治療の施策をさらに強化する。在宅介護は「24時間365日」対応の巡回型にし、安心を確保する。

党厚生労働部会長
渡辺 孝男 参院議員


医療や介護、年金などの社会保障給付費は年々増加しています。その総額は2012年度の予算ベースで109.5兆円に上り、この20年間で2倍以上に増えています。

その主たる原因は、高齢化の“急速な進展”や生活習慣病(糖尿病、高血圧症、がん、循環器疾患など)の増加です。その結果、要介護者も増え、介護保険の利用者は現在の452万人から25年度には1.5倍に膨れ上がる見通しです。当然、医療費や介護費用が増えてきます。

そのため、公明党は長年、生活習慣病対策に取り組み、疾病予防や早期発見・治療ならびに介護予防を強力に進めてきました。例えば、がん検診の推進や緩和医療の充実、子宮頸がん予防ワクチン接種などを実現しました。また、心臓疾患や脳卒中での死亡を減らすため、AEDの設置やドクターヘリの全国配備を進めてきました。

一方、不足する特養ホームや認知症高齢者グループホームの整備をはじめ、介護職員や看護師による24時間365日対応の巡回型サービスの着実な推進、介護従事者の処遇改善に全力を挙げています。

今後は社会保障制度改革を具体化していく「国民会議」の早期設置を政府に求め、安心できる医療・介護の拡充策を進めてまいります。

無年金・低年金問題

Q   現在の年金制度は「本当に大丈夫なのか」心配だ。いろんな事情で無年金や低年金の人も多い。納付期間不足も含め、こうした問題にどう取り組むのか。

A   一体改革では年金加算を福祉的給付で行い、受給資格期間の10年への短縮、無年金救済を盛り込んだ。さらに最低保障機能の強化を急ぐ。

党副代表
坂口 力 衆院議員

私が厚生労働相時代の2004年に行った年金改革で、人生90年時代を見据え、100年先まで年金財政の見通しを計算するよう指示し、その時々の経済状況や賃金上昇率などで微調整は必要ですが、将来まで持続可能な年金制度に改革しました。

その上で、現行制度を改善し、低年金者への実質的な年金額のかさ上げが進みます。社会保障と税の一体改革では、年金とは別枠での「福祉的な給付」の実施で民主、自民、公明の3党が合意し、保険料の納付期間に応じて月最大5000円の「年金生活者支援給付金」の支給が決まりました。ただ、公明党が主張した25%の定率加算に比べて上乗せは8%程度にとどまるため、さらに年金の最低保障機能の強化をめざします。

一方、無年金対策も進みます。年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮し、無年金者にも納付実績に応じて給付されます。65歳以上の無年金者は約42万人。このうち、納付期間が10年以上25年未満の人は約4割を占め、この人たちが新たに年金を受けられます。納付期間が10年に満たない人も、今月から3年間に限り、過去10年までさかのぼって保険料を追納でき、救済が進みます。また、障害者年金の受給額引き上げにも努力しています。

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