画像を見る 原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、原発メーカーやゼネコン、電力会社など、原発を推進してきた関係企業出身者が今もなお多数存在していることが、わかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に同庁が提出したもの。東京電力福島第１原発事故の反省から原子力の「規制」と「推進」の分離が求められていたにもかかわらず、これに逆行するものです。 資料は、規制庁が発足した９月１９日...
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