昨日７日の衆院内閣委員会閉会中審査で、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅首相が拒否した問題を巡って、首相が会議の推薦どおりに任命する義務はないとする政府の立場について、三ツ林内閣府副大臣は、「学術会議法の解釈を変更したものではない」と強調しました。任命拒否の理由について明確に説明しませんでした。
１９８３年に、当時の中曽根首相が、会員任命について、「学会の推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎない」と国会で答弁したことを踏まえて、「法解釈を変更したのか」と質したことへの答弁です。
野党委員が、「政府に盾突いたから外されたのか」と拒否の理由を明らかにするよう再三要求しましたが、個別具体の人事だから答えは差し控えると繰り返すのみでした。
内閣法制法制局の第一部長が、「当時の資料に「推薦に基づいて全員を任命する」との記述はある」と答弁しましたが、加藤官房長官は、「法制局から「全員」と言ったのは「会員」を読み間違えたと聞いている」と釈明しました。
日本学術会議が、２０１８年に定年退職した会員の補充として後任を推薦しようとした際にも、官邸が同意しなかったことが７日わかった、とも報じられています。
補充ができず、今年９月末まで欠員になりました。会員の交代を巡っては、山際前会長の前の会長だった大西元会長の時に、２０１７年秋の会員交代の際に官邸に求められて、選考の最終段階で候補に残る数人を加えた１１０人超の名簿を杉田官房副長官に示し、その中から１０５人が安倍首相に任命された、ということです。
先日退任した山際寿一会長について、会議幹部は「山際氏は政府からの求めに対し、いろんな形で交渉していた。筋を通し、学術会議の独立性を示してくれた」と語っています。学術会議は政府の機関で、年間およそ１０億円の予算を投じていることに菅首相は言及していますが、その大半は会議事務局の人件費にあてられ、会議に出席しても交通費も十分支給されていない、ということです。
介入を正当化する根拠には、なりません。学術会議にも、改革すべき課題は、様々あるようですが、そのことと、会員の任命を拒否することは、別の問題です。
政府は、拒否の理由を明らかにし、６人を任命すべきです。そうでないと、学問の自由が損なわれ、思想や言論の統制につながることになります。国会で、しっかり明らかにしてもらいたいと思います。
