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生活・小沢代表 「原発ゼロを国として推進してゆきたい」

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記者会見で総選挙に向けた第2次公認候補24名を発表する小沢代表。左隣はヤワラちゃんこと谷亮子議員。=23日夕、「国民の生活が第一」党本部。写真:田中撮影=

 年内解散・総選挙の観測気球が上がるなか、『国民の生活が第一』の小沢一郎代表が今夕、記者会見した。小沢代表は「3年前の政権交代時の訴えをもう一度主張してゆきたい」「原発ゼロを国として推進してゆきたい」と選挙戦を貫く政策の柱を述べた。 
 
 17日から3日間の日程でドイツを訪れ脱原発事情を視察した小沢代表は次のように話した――

 「ドイツでは、政権、国会、財界、マスコミが10年後に原発ゼロを決めた。私自身が確信を持って進めて行けるものと強く思った。日本の福島原発の事故を受けて、ほとんど全てのドイツ国民がきれいな再生可能エネルギーに変えようと全政党賛成でこれを決めたと言う。

 ドイツ国民の8割はこれに異論はないだろうと政府の人が言っていた。経済界も9年後に廃止する原則について一切異論はないとのこと。日本の福島事故を(深刻に)受け止めたドイツだが、福島原発を抱える日本でなぜできないのか?

 大手マスコミの調査でも6割が(脱原発)だそうだ。全国民にまんべんなく問えば8割以上になるのではないか。政治、行政、産業界、原発に関連した既得権、利権の体質がまだまだ強く残っており、国民の命や暮らしより、既得権を守るほうに重点が行っていると思う。

 旧体制が原発の維持、再稼働、新設など推進を主張している。国民の意志に大きく反することと思う。自信をもって原発ゼロの政策を国として推進していきたいと思っている」。

 民主党がいとも簡単に捨て去った政治改革については次のように強調した――
 
 「半世紀にわたる自民党中心政治が時代の変化に対応できないと思い、民主党で政権交代したが、結果として民主党は国民との約束を反故にし、手を付けようとせず、旧来政治の延長に陥っている。

 もう一度3年前に主張した抜本的な政治・行政機構の改革をめざし、時代の変化に対応し国民の生活を安定させる。3年前の政権交代の考え方、訴えをもう一度主張していきたい」。

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