第二次安倍内閣で『教育再生』を成し遂げるために

安倍晋三総裁のもと、改正教育基本法の理念を具体化するための制度改革を具体的に検討していく『教育再生実行本部』（下村本部長）が発足し、本日八時、総裁、甘利政調会長同席のもと、第一回総会が党本部で開催された。

安倍総裁は、

「道半ばの教育再生について具体的な案を掲げ、政権奪還を成し遂げ、教育再生にまい進していく」

と力強く語ってくれた。

本部には、
①基本政策（学制改革）分科会（遠藤利明座長）
②教科書検定・採択会各分科会（松野博一座長）
③いじめ問題対策部会（馳浩座長）
④教育委員会制度会各分科会（義家）

の４つの分科会が設置され、週２回ペースで会議を開き、１１月には確固たる方針を提案したいと考えている。

記者から、「そんな短時間で本当に出来るのか」という質問を頂いたが、『教育再生』のための制度改革作業は、第一次安倍内閣で、教育再生会議の担当室長を務めさせて頂いたあの日から、着々と進めてきた。時に孤独な作業となった時期もあったが、すでに６年の歳月を費やしてきた。
例えば地方自治法、地方公務員法など、教育関連法以外の関係する法律との整合性も細部に至るまで検証し、改正案を作成してきた。
また、その一部は、すでに『議員立法』として国会にも提出してきた。

私の手元には、これまで作り重ねてきた、『地方教育行政法』、『学校教育法』、『義務教育諸学校の政治的中立を確保するための臨時措置法』、『教育公務員特例法』、『教科書無償措置法』、いわゆる『高校無償化法』、『地方公務員法』、『教員免許法』、『義務教育国家負担金法』、『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法』の抜本改正案、そして、新規立法として、『教科書用図書検定法』（仮称）、『青少年健全育成法』などがある。その他、問題のある文部科学省令、文部科学省通達の見直し案もすでに準備している。

当然のことながら、教育関連法はそれぞれの法律が、別の法律と密接に繋がっている。だから、特定の法律や特定の条文を小手先でいじっても、教育再生は実現しない。
それらをトータルとして第一次安倍内閣で成立した『改正教育基本法』ときちんとリンクさせた抜本改正を、間もなく誕生するであろう『第二次安倍内閣』で何としても成し遂げたい。ただ、その一心で準備を進めてきたのだ。

勘違いしてほしくないのは、この改正案は、公教育を萎縮させるものでは断じてない、ということだ。
子供たちの死さえも隠ぺい対象にしてしまう現在の公教育に『当たり前』を取り戻してもらうものであり、各々の責任体制を確立するものであり、必死に頑張っている教師達を徹底的に応援するものであり、不幸な隠ぺい体質を打破し、日教組など、イデオロギーと自己保身に基く集団の教育現場、教育行政、そして政治への介入を阻止するための改正案である。

いよいよ開陳の時が来た。
国民の前に、震えている子供達の前に、しっかりと提示する。
そして、民主党とも、日教組とも、徹底的に論戦していきたい。

教育とは、誰がためにあるのか、を。