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《日本学術会議 任命拒否》検察“黒川問題”と同じ? なぜ菅首相は「イエスマン人事強行」をくり返すのか - 多々木 純一郎

 菅義偉首相が、日本学術会議の会員候補として同会議が推薦した105人のうち、6人の任命を拒否した問題が波紋を広げている。

【画像】黒川氏定年延長にも反対を表明していた加藤氏

 政府関係者が語る。

「日本学術会議法では、同会議は『独立』した存在と規定し、会員は『内閣総理大臣が任命する』としていますが、政府は1983年に『実質的に首相が任命を左右することは考えていない』とした国会答弁を基に、あくまでも形式的な任命制であって総理に任命の拒否権はないという解釈を維持してきました。しかし、2018年ごろに解釈を変更し、拒否権があるとの解釈に改めたというのです。


日本学術会議への批判も噴出した ©時事通信社

黒川氏の「定年延長ゴリ押し」と全く同じ

 これは、今年の1月31日に黒川弘務元東京高検検事長の定年延長を閣議決定した際に、政府が1981年に国家公務員法改正案の審議の中で同法の定年延長制度は『検察官に適用されない』としていた解釈を変更し、『適用できる』として、黒川氏の定年延長をゴリ押ししたケースと全く同じです。安倍政権の番頭格である官房長官を務めた菅首相の本質は、強権人事で高級官僚だけでなく、捜査官である検察官や学者までをもグリップしてコントロールしようとする“強権政治家”なのです」

 任命を拒否された6人は、いずれも安倍政権が成立を強引に推し進めた安全保障関連法やテロ等準備罪に反対した学者たちだ。東京大学大学院の加藤陽子教授に至っては、黒川氏の定年延長にも反対を表明していた。

 法曹関係者が言葉を継ぐ。

特捜検察をグリップする「マウンティング人事」も

「菅首相が上川陽子氏を法相に戻した理由は、菅氏の『側近』と呼ばれた河井克行氏ら自民党に所属していた国会議員3人をこの1年間に次々と逮捕した特捜検察の動向をグリップするためだと、法務・検察内部ではささやかれています。

 菅首相は、上川氏に法相として林真琴検事総長に対してにらみを利かさせることで、特捜検察をグリップしようとしているのです。法相には検事総長に対する指揮権がありますが、そんな『伝家の宝刀』に頼らずとも、林氏は上川氏に頭が上がらないからです」

林氏の「事務次官拒否」で検事総長コースから外した

「2018年1月に国際仲裁センターの日本誘致の方針をめぐる意見対立から、法相だった上川氏は林氏の法務事務次官昇進を拒否し、強権人事を発動して検事総長コースから外れる名古屋高検検事長に“左遷”した経緯があり、上川氏は菅首相好みの強権政治家なのです。本質的に似たもの同士ということで、菅首相は上川氏を法相に起用したわけです。検察制度は三権分立の原則に基づき、独立性が担保されるべきものです。それを踏みにじってもいいという考え方は、日本学術会議法で規定された独立性を無視した姿勢と全く同じと言えるでしょう」(同前)

 安倍政権下で7年8カ月にわたって官房長官として強権人事を断行してきた菅氏は、自身の政権下でも強権人事を早速断行したというのが、日本学術会議の会員人事ということになる。果たして今後も、菅政権では強権人事が繰り返されるのだろうか。

生前退位をめぐって宮内庁長官も“事実上更迭”

「菅氏は上皇さまの生前退位の意向をリークしたとされる宮内庁で、長官を務めた風岡典之氏を、定年のめどとされる70歳の誕生日を迎えた2016年9月になるとすぐに退任させています。事実上の更迭で、典型的な報復人事だったとの見方が有力です。日本学術会議のケースを見ても分かるように、今後はむしろ強権人事の対象や範囲が広がっていくとの懸念すらあります」(前出・政府関係者)

「地盤、看板、鞄をもたないたたき上げの苦労人」「農家出身の庶民派」「酒は一滴も飲めないが、実は甘党」——。菅首相誕生直後にマスコミが菅氏を褒め称えた表現がこれだ。

 だが、実際は人事を握って役人ばかりでなく、捜査官や学者までをも牛耳ろうとする強権政治家という“素顔”が、ここにきてはっきりと見えてきたことは間違いないだろう。

コロナ専門家会議も、あっという間に廃止に

「学者の先生方の中には自民党政権に批判的な意見を持った人たちも決して少なくありません。ただ、反対意見にも耳を傾けるというのが、タカ派とハト派が共存してきた自民党政治の許容範囲の広さであり、懐の深さだったはずです。しかし、『安倍一強』の時代を通じて行われてきた政治は、こうした古き良き時代の自民党政治とは一線を画した独善的なものでした。その典型が安保法制であり、テロ等準備罪であり、検事長の定年延長だったわけです。

 それを継承する菅政権は、政府が科学技術の振興について諮問するための組織である日本学術会議までも、イエスマンで固めようとしているわけです。批判的な意見を持つ学者を初めから排除することで、諮問に対して耳に心地良い答申しかできない組織にしようとしているのです。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下に設置されていた専門家会議が6月に突如、廃止された問題では、経済回復を重視する政府の方針に医学者の立場から異議を唱える専門家会議を嫌って廃止が決定したと言われています。日本学術会議が、この専門家会議のようにならないよう、菅首相は6人の任命を拒否したのです」(同前)

 政権発足から1カ月も経たないうちに見えてきた菅首相の強権的な政治手法は、果たして国民の支持を得ることができるのか。その審判は次の衆院選で下されることになろう。

(多々木 純一郎/Webオリジナル(特集班))

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