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世界2位の日本の富裕層が3.5%税負担増やすだけで消費税増税は中止できる

 スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。純資産100万ドル(約8千万円)以上を持つ富裕層数ランキングのベスト3は、1位がアメリカで1,102万3千人、2位は日本で358万1千人、3位はフランスで228万4千人。日本は昨年より約8万3千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。

 純資産8千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800万円になります。でもこれは8千万円に人数を掛けたものですから、8千万円以上ということは実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800万円として話を先に進めます。

 それで、消費税の1%で税収が2兆円確保できている現状のままだと仮定すると、5%で10兆円の税収が確保できます。しかし、消費税を5%も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者5万人超をまねく危険性がありますので 、ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。

 富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、消費税5%分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5%の税負担増をしてもらえばいいだけです。

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 この富裕層に対する3.5%の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、以前紹介した下のグラフにあるように、「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、富裕層に3.5%の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。

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 国際的に見ても、フランスのオランド大統領は「富裕層の最高所得税率を75%に引き上げることを計画している」と最近報道されていますし、そもそも日本の最高税率は低すぎます。財務省の資料によると、主要国の最高税率はイギリス50%、ドイツ47.48%、フランス49%に対して、日本は40%にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5%の税負担増というのは少なすぎて、主要国に合わせるなら10%ぐらい上げても何ら不思議ではありません。

 なので、貧困を激増させ年間自殺者5万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、 ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5%で恐縮ですが――それにフランスのオランド大統領の言ってる「富裕層の最高所得税率を75%」にしようとすると、日本だと35%増ですから、3.5%なんて少なすぎるのですが――ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。

(byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)

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