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「再チャレンジはない。負けたら政治家として“結論”出す」大阪府・吉村知事が1時間にわたり訴え 迫る大阪都構想の住民投票

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「大阪都構想」の是非を問う二度目の住民投票が来月1日に実施される。5日の『ABEMA Prime』に、大阪市の松井一郎市長とともに構想を推し進めてきた大阪府の吉村洋文知事が生出演。約1時間にわたり、その意義を訴えた。「大阪都」が実現することで何が変わるのか。弊害は無いのか。そして勝算はー。

・【映像】大阪都構想、迫る住民投票…大阪府・吉村知事が生出演

■「東京では1943年に二重行政を解消した」

 先月26日に開かれた住民説明会で「大阪全体の司令塔というものがなかった。市と府が別々にやっているような状況では、大阪市域も含めた全体が成長するわけがない」と訴えていた吉村知事。

 現状では市と府が同じような権限を持っているため、施設やインフラの整備などが重複。効率の悪さや開発の遅れが問題視されてきた。

 吉村知事は「日本の大都市制度には政令指定都市制度と都区制度という二種類しかないが、政令指定都市では二重行政が酷くなりすぎる。福岡市や仙台市なども政令指定都市ではないかと言われるが、大阪の場合、東京同様、中心エリアから周辺に向かって都市の集積性が広がっているという特徴がある。

 しかも大阪市の面積は東京23区や京都市の3分の1くらい、横浜市や神戸市の半分くらいしかなく、大阪府も都道府県で2番目に小さい。そこに巨大な行政体が2つあることで“不幸せ(府・市合わせ)”と言われるくらい二重行政が起きやすかった。しかも全体の方向性を決めるトップがいないため、それぞれが別の方向を向きやすい」と指摘。

「今は僕と松井市長、その前は橋下市長と松井知事という“人間関係”で連携することができているが、このままでは極めて脆弱だ。そこを制度として整えましょうという話だ。そして住民の皆に身近な区長を選んでもらい、住民サービスを充実させていく」。

■識者“効果が薄い上に多額のコストも”

 この二重行政を解消する手段として、現行の大阪市を廃止し、4つの特別行政区に再編。権限の分担と行政の効率化を目指すというのが大阪都構想の中核だ。

 吉村知事と共に実現を目指す松井市長は「全国政令市と都道府県の関係というのはどこも仲が悪い」「(府と市が)同じ権限を持つから意見が合わずに対立してしまう。制度として大きな仕事は大阪府が担って、皆さんの身近な仕事は特別区が担う。権限が違えば対立はしない」と説明している。

 他方、大阪都構想に複数の課題もあると指摘する識者からは、二重行政の解消効果は薄く、むしろ多額のコストがかかるとの意見も出ている。

 吉村知事は「効果はゼロだと言う反対派の方もおられるが、我々はそうは思わない。“バブルの失敗”とも言えるが、例えば市が256mのWTCビルを建てると、府は256.1mのりんくうゲートタワービルを建てた。高さを競い合うなど普通はあり得ないのに、そこに合計2000億円も使ってしまった。また、コストについても反対派の方からは250億円くらいかかると指摘されている。

しかし、市と府の年間予算は合計9兆円規模だ。そのくらいの大都市の改革なので、ある意味では投資として成り立つだろうし、デメリットとまでは言えないのではないか。どうしても金額の話になると“神学論争”になってしまうが、比較すべきは二重行政が残った場合とそうでない場合の成長の可能性だと思う。

二重行政による無駄遣いがあったことは間違いないわけだし、成長戦略を決める意思決定ができなかった仕組みを改め、成長の可能性のある方に第一歩を踏み出すべきではないのかというのが僕の考え方だ」と回答。

 その上で、吉村知事は「大阪だけの話のように聞こえるかもしれないが、東京の皆さんも同じ経験をしてきている」と話す。「都区制度を採用している東京も、かつて東京府と東京市の二重行政を何とかしなければならないということで1943年に東京都に改めた。特別区の区長は選挙で選ばれるし、千代田区のように人口は少ないが法人税収が多い区と、そうでないエリアもある。そこで東京都が大都市としての一体性を保つために区間の財政の調整をするなどの役割を担っている。そのようにしなければ、大都市としての成長も難しい」。

■「医薬品やライフサイエンスに注力」

 大阪市に近い箕面市出身のジャーナリスト・堀潤氏は「箕面市長は都構想に賛成の立場を取ってきたが、やはり周辺への影響は大きいと思う。東京23区の話が出たが、区の間での経済格差が広がっていった面もあると思う」と指摘。

「今回のコロナによって、インバウンド需要などは再考しなければならなくなったのではないか。産業構造の変化をどう考えるのか」と尋ねた。

 吉村知事は「前回の住民投票では5区にするという制度計画だったが、今回4区にしたのは、それぞれに都心となるエリアを設定していこうという目的があるからだ。淀川区には将来リニアや北陸新幹線が入ってくる新大阪や、2025年の万博や統合型リゾートIRを誘致しようとしているベイエリアの夢洲がある。同様に、北区は梅田、中央区は難波、天王寺はあべのハルカスがある阿倍野と、それぞれに拠点を置き、バランスを取ろうとしている。

もちろん税収格差や発展の違いも出てくると思うので、そこは財政調整制度も設計してある。確かに東京23区には様々な差が生じているが、住民サービスには差があまりないと思う。そこは東京都が財政調整をしているからではないか」と説明。

「大阪は製造業も強いが、医薬品やライフサイエンスにも強みがある。万博のテーマも“いのち輝く未来社会のデザイン”だし、力を入れていきたいと思っている。確かに今はインバウンドがないが、コロナが未来永劫続くわけではないし、“収束後に行きたい国”で人気が高いのは日本だし、都市でいえば大阪は人気が高い。感染症対策をしながら、開けた都市づくりもやっていかなければならない」。

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