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在宅勤務用リフォーム費用を国が補助へ 最大100万円との報道にネット歓迎も、思わぬ落とし穴

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って普及した在宅勤務をめぐり、国土交通省は労働環境を整えるために自宅をリフォームする費用について3分の1まで補助する方針を固めた。補助の上限は100万円で、来年度予算の概算要求に関連予算を計上した。

インターネット上では歓迎の声が広がっているものの、耐震や省エネ化などを伴うリフォームと合わせて実施することが条件で、注意が必要だ。


耐震・省エネのリフォームも合わせて必要

今回の補助制度については、日本経済新聞電子版が有料会員限定で4日夜、「在宅勤務用リフォーム補助 最大100万円、国交省検討」と題した記事を配信して明らかになった。

国交省の説明では、省エネや耐震性能を向上させるリフォーム費を補助する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について、新たに在宅勤務を対象に加える。防音対策や増築などのほか、間仕切りの設置などに役立てられる。戸建て、マンションのいずれも対象で、補助を受けるには申請が必要。

ただ、在宅勤務のためだけのリフォームは補助の対象とならない。同推進事業はリフォームによって長持ちする住宅を整備することを目標としており、合わせて耐震工事や省エネ化、劣化対策などを施した場合に限られる。リフォーム前に専門家が住宅を検査したり、回収の履歴を記録したりするなどの条件もある。ネット回線の整備や家具の購入などはリフォームとみなされず対象外となる。

防音や増築など在宅勤務のためだけにリフォームしても補助が受けられない点は注意が必要で、国交省住宅生産課の担当者は「例えば、耐震と省エネで240万円、テレワークの環境整備に60万円で合計300万円のリフォームなどが想定される」と話す。

※写真はイメージです

「そもそも在宅勤務にリフォーム必要?」 冷静な意見も

在宅勤務制度は、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて加速度的に普及した。宣言解除後は従来通りの出社を求める企業が増えているものの、在宅勤務を定着させる企業も少なくない。

日立製作所は5月、1人当たり月3000円の補助手当てや、Wi-Fiルーターやモニター、作業用の机や椅子など備品購入の補助制度などを盛り込んだ制度を公表した。他にも、サッポロビールや富士通などあらゆる企業で、在宅勤務を継続するための施策がなされている。

Twitter上では日経電子版の報道を受け、「めちゃくちゃ気になる制度だな」「窓に防音対策できたら」などと歓迎する声が広がるものの、耐震や省エネのリフォームが必要である点に言及したツイートは見られない。また、「在宅勤務にリフォームが必要なの?」といった冷静な意見もあった。

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