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副首都は仙台に

民主党の石井一氏の動向に注目している。伊丹空港周辺を副首都の建設用地にするための超党派の議員連盟の代表として動いているようだが、どうにも胡散臭い。危機管理の観点からは東京に首都機能を集中している現状には大変な問題があるのだが、石井氏が関西に副首都を、などと言い出すと、どこか公共事業獲得の利権めいた話になって俗っぽくなる。

石井氏は民主党の長老としての立場を弁えて、余り変な色気を出さないことである。正論であっても、石井氏が口にすればその裏を読みたくなってしまう。ご本人には何も批判されるようなところはないのかも知れないが、本当に仕事を仕上げるのであれば裏方に徹することだ。自民党の浜田和幸参議院議員の一本釣りに石井氏が加わっていたことは、永田町では周知のはずだ。今でも自民党の参議院議員に対して働きかけをしているかも知れない。裏でこそこそ工作をするような人に余り大きな仕事を任せたくない。

しかし、副首都の建設と首都機能の移転は、重要である。

東日本大震災を一つのきっかけに日本列島全体が地震の活動期を迎えている、という観測もある。近いうちにマグニチュード7クラスの首都直下地震が起きる危険性が高まっている。中央防災会議の専門家会議で示され続けているこの見解を私たちは真摯に受け止めて、出来ることは何でもやっておかなければならない。

副首都の建設や首都機能の分散化、様々な政府機能のバックアップ体制の確立は、喫緊の課題だと言ってよい。モタモタと会議を重ねることは、許されない。今出来ることは、今やることが大事だ。

私は、東日本大震災の震災復興庁は東京ではなく、仙台に置くことを提案する。本当は復興院ぐらいの自立性の高い組織にしたいところだが、当面は内閣府の外局的な位置づけ程度にしかならないだろう。しかし、震災復興庁を仙台においておけば、いざと言うときに仙台が日本の副首都になることが出来る。

東日本大震災からの復興には、おそらく30兆円規模の公共投資が必要になると思われる。これだけの規模の事業を担う組織が仙台に置かれれば、仙台を中心とする経済圏、文化圏の自立性はさらに高まってくる。仙台に副首都を置くことが決まれば、関西に副首都を置こうという動きは頓挫するはずだ。そのためにも、仙台に副首都を置くべし。そう申し上げておく。

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