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来年度概算要求の特色は経済安全保障の強化

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政府の経済安全保障の強化策 (出所:経産省)

 日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 私も代表世話人を務める保守団結の会では、9月25日に「対中政策を根本的に見直しを求める」決議を行い、経済安全保障の強化を政府に求めています。

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12627483004.html

そのような中で、9月30日(水)、来年度予算案の概算要求がまとまりました。要求総額は105兆円超で過去最大となり、7年連続で100兆円を超えました。さらに、コロナ対策や科学技術基金等が、事項要求ということで、金額が特定されずに年末の財務省との折衝で決まるものがあります。

その中で、今回の概算要求の特色は、米中対決を受けた、我が国の経済安全保障の強化に関するものです。その予算案について、以下取り上げます。

●外務省 わが国の安全を守るべく『力強さ』のある外交推進【1,857(1,723)億円】

 外務省では、わが国の安全を守るべく、『力強さ』のある外交を推進するために、来年度は1,857(今年度1,723)億円を要求しています。

具体的には、ポスト・コロナの国際秩序の構築を見据え、同盟国・同志国との協力を強化を目指します。具体的には、安倍前総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の実現(含む海洋における「法の支配」促進、「質の高いインフラ」を通じた連結性強化)、日米同盟の強化(地域情勢への対応等)、 基本的な価値観を共有している豪・印・ASEAN諸国・EU及び英仏など欧州諸国との対話促進、太平洋島嶼国との関係強化が盛り込まれています。

また、新分野への取組、「法の支配」の推進、経済安全保障を含む経済外交やデジタルデータの自由な流通等の新たなルール作りに向けた対応強化も目指しています。具体的には、宇宙(宇宙関連法令整備支援、国連宇宙部への拠出等)、サイバー(「サイバー信託基金」を創設等)、自律型致死兵器システム(LAWS、)等に関する取組、国際経済紛争処理を含む国際裁判への対応強化、技術窃取防止のための査証確認強化、自由貿易推進(経済連携協定推進、WTO改革、官民連携)、2025年大阪・関西万博に向けた取組推進、被災地復興支援があります。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100098552.pdf

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