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あずさ監査法人のCPE研修不正受講問題「処分には一定の時間がかかる」/日本公認会計士協会 手塚会長記者会見の概要を公表

日本公認会計士協会は1日、9月28日に開催した記者会見の概要を公表しました。

[JICPA]当協会が開催した記者会見の概要等について

あずさ監査法人のCPE研修不正受講問題について触れています。
協会では、不適切受講があったことを公表した会員監査法人からの中間的な報告を受け、調査を実施しているところですが、未だ結論に至っておりません。その調査の結果について、事実の認定、不適切受講による履修義務未達があるかどうかについては、そう遠くない時期に明らかになると考えておりますので、その際にはご説明させて頂きます。

また、法令違反や処分があるかについては、会則規則に従って手続を進め決定していきますが、事実が明らかになってから処分が決定されるまでのプロセスには一定の時間が掛かりますので、説明できるようになった際に説明させて頂きます。

先日の日経電子版(2020/9/28配信)では、「あずさが単位の再算定を行った結果、単位が満たないと認定された会計士は45人に上る」と具体的に書かれていましたが…。

公認会計士試験のスケジュール延期についても触れています。
8月 23 日には公認会計士試験短答式試験が実施され、11 月に論文式試験が予定されています。例年のスケジュールから3か月ほど遅れておりますので、例年 11 月の合格発表は来年2月にずれ込みます。例年であれば、合格者の多くの方々は2月頃には既に監査法人に就職して一定の研修を受けた状態で3月決算に臨みますが、今回はそのように事前の研修期間がとれないので、各監査法人と連携して対応していきたいと考えています

 政治資金監査について、「監査」という名称がついているため、財務諸表監査と同等の監査と誤解されている方が少なくないのかもしれませんが、「支出の妥当性」について検証しておらず、収入についても見ておらず、一定金額以上の領収書・レシートの突合をしているに過ぎません。名称を変えるべきだと思います。
政治資金規正法における公認会計士の監査についての質問がありました。政治資金問題に関連して、政党の支出の妥当性が監査によって証明されているというような報道がありました。政党に対する政党助成法監査や、国会議員に対する政治資金監査は、いわゆる財務諸表監査とは異なり支出の妥当性を検証することは求められておらず、本来は保証を付与する監査という定義には該当しません
【関連記事】
2017/1/11 「政治とカネ」問題に日本公認会計士協会近畿会が立ち上がった

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