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東京五輪“開催中止”のサインか……警察人事に見えた“ある狙い” - 川邊 克朗

 新型コロナの感染拡大の為、来年7月に延期された東京オリンピックは、開催されるのだろうか。

 自らスーパーマリオに扮しホスト役を買って出て、年明けの通常国会では今年最大の“政治イベント”と謳った安倍晋三首相の突然の辞任劇から、「令和」の幕開けを告げた菅義偉内閣官房長官への政権移行に至る喧騒の中で、このオリンピック開催問題はほとんど語られることはなかった。


©文藝春秋

警察人事は「オリンピック開催中止」のサインか

 ただ、この直前に五月雨式に行われた警察幹部人事(8月21、24日発令)だけは、「開催中止」を見据えたものだったように私には見えた。しかも霞が関の恒例の「人事の季節」を微妙にずらしていただけに、政界をはじめスポーツ界も、コロナ禍に余りにも近視眼的だった為に、このサインに気付かなかったのかもしれない。

 というのも、開催まで1年を切る中、唐突にもオリンピック大警備の中核を担ってきた警視庁の小島裕史警備部長(昭和63年採用、警察庁)が北海道警察本部長へ、警察庁の千代延昇平警備企画課長(平5年)が群馬県警本部長へ、それぞれ転出したからである。

 これにより、警察庁はオリンピック担当審議官に小柳誠二生活安全局審議官(平3年)、警備企画課長に若田英公安課長(平6年)、警備運用部筆頭の第1課長に鎌谷陽之警備2課長(平8年)と、警備ラインは平成採用組へ一新され、同庁内外からは、「余りにも軽量化人事」とか、「オリンピック中止の先取りでは」との憶測まで流れていた。

 一方、警備現場を直接指揮する警視庁は、齋藤実警視総監(60年)、緒方禎己副総監(62年)、下田隆文警務部長(63年)の、歴代警備部長の揃い踏みとなり、小島警備部長の後任には、警視庁警備第1課長経験者の森元良幸オリンピック担当審議官(平3年)が新たに名前を連ねることになり、松本光弘警察庁長官(58年)は、「オリンピック警備中止の場合の、保険の意味でも、“ミスターオリンピック”の異名を取る齋藤総監を戴く警視庁に丸投げした格好だ」(警視総監経験者)という。

 しかも今回の人事には、別の狙いが窺えるようだ。

露骨な人事介入が際立った「平成」の日本警察

 公安・外事・警備の司令塔となる警察庁警備局は、警備運用部の河野真部長(平元年)が、「元々警備は門外漢」(同庁幹部)で、内閣衛星情報センター出向等を経て、サイバー対策を担う生安局担当の審議官からの起用。しかも先の小柳新審議官は、今やサイバー攻撃の最大の“震源地”である中国アタッシェ組で、彼もまた生安局からのスライド組である。更に若田警備企画課長は防衛省調査課出向から公安警察本流に返り咲き、外事情報部長にも松本長官の古巣である警視庁公安部から近藤知尚部長(平元年) が初めて起用されるなど、警備警察色が一気に薄らいだ。

 栗生俊一長官(56年)時代の昨年4月に新設された警備運用部を巡っては、後任の松本長官は安倍内閣肝いりのG20の6月大阪開催に備えた俄か仕立ての上に、従来の警備課に屋上屋を重ねるものとして批判的だったと言われ、むしろ日本の安全と平和の上で、最大の盲点となっているサイバー対策を緊喫の課題として、今の警備局の、サイバー局へのバージョンアップを急ぐべしとの考えのようである。

「平成」の日本警察は、戦後の「昭和」を長きに亘ってリードしてきた公安・警備警察に代わって刑事警察が主導してきたが、第2次安倍政権になってからは、更にそれに取って代わった政治派の“官邸ポリス”が突出することになる。官僚組織のトップである内閣官房副長官に杉田和博元警備局長(41年)が就いたことで、古巣の警察庁への露骨な人事介入が際立っていった。

 齋藤警視総監も、それに翻弄されたひとりである。

 東京五輪招致が決まった2013年、7年後の2020年の警視総監に警備警察主流派の齋藤氏を据えることを早々と決め、それに間に合うべく逆算して異動ポストが想定され、当時の警察庁総務課長から直ちに警視庁警備部長に転じた。。しかし警察庁のオリンピック担当の警備局審議官に続く、総括審議官だった2017年、菅官房長官が秘書官時代からお気に入りだった中村格組織犯罪対策部長(61年)に、2015年に露見した親安倍派のジャーナリストの準強姦事件を巡る“逮捕状もみ消し”への批判をよそに審議官ポストを襲われ、この為齋藤氏は追い出されるように、神奈川県警本部長に放逐された。

逆転人事に「官邸の人事介入」の声

 この数年前から、警察庁長官、警視総監の後任選びをはじめ、不可解な人事が再三に亘って強行され、この時も、「露骨なまでの官邸への忠誠心を見せた」(官邸スタッフ)と、当時の栗生長官を指弾する声が私の耳にも届くほどであった。

 その結果、オリンピック警備のトップリーダー「不在」への危機感が警察庁内部にも日増しに募り、翌18年の夏の定期異動で齋藤氏を神奈川県警から警察庁警備局長に呼び戻す人事案が練られたが、直前になって、あろうことか警視庁副総監へ事実上“降格”された。

 この逆転人事の裏には、再び「安倍首相官邸の懲りない人事介入があった」(警察庁関係者)という。5年前に同庁警備課長から官邸入りした大石吉彦首相秘書官(61年)を「警備局長として処遇しろ」というもので、事実翌19年1月この情実人事が罷り通ったのである。

「令和」の日本警察再構築へ

 幸い齋藤氏が今年1月に総監に昇格し、オリンピック警備の総指揮者に辛うじて間に合った格好だが、この間の2018年4月には、東京五輪・オリンピック組織委員会で、米村敏朗CSO(49年)を内閣危機管理監時代から補佐していた今井勝典警備局長(平元)が急死。一時は過労死が取り沙汰された。今井氏は、米村、齋藤両氏らと同様に、杉田官房副長官をはじめとする警備警察主流派を形成してきた警視庁警備第1課長人脈に連なる、次世代のエースと期待されていただけに、警備警察にとってその損失は計り知れないだろう。

 そして先述の中村氏はその後官房長、次長と確実に出世コースを歩み、今や次期警察庁長官を、また大石警備局長もオリンピック問題が決着すれば、齋藤総監の後任を踏み台にして、内閣危機管理監として官邸へ凱旋するというサクセスストーリーを描けるポジションに立っている。

 ただそんな彼らを跋扈させた安倍内閣の退場を知ってか知らずか、政治との距離感を見失った黒川東京高検検事長問題に揺れた法務・検察を他山の石に、今夏政治からの独立派、かつ理論派の松本長官は来年のオリンピック開催・中止の両面作戦を取りながら、どうやら“オリンピック大警備”後の「平和」と「安全」、即ち2020年代の「令和」の日本警察再構築へ先手を打ったと言えるかもしれない。

(川邊 克朗)

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