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【原発避難者から住まいを奪うな】ここにも「自助」? 3団体が緊急提言も復興庁は実態調査拒否~独自アンケートで見えてきた「原発避難」「コロナ禍」の二重苦

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復興庁の「NO」に菅政権の「自助」がにじみ出ていた。「原発事故被害者団体連絡会」(ひだんれん)、「『避難の権利』を求める全国避難者の会」、「避難の協同センター」の3団体が実施した緊急アンケート調査の結果を受け9月18日、復興庁に緊急提言を提出した。避難者の生活実態調査を行うよう求めたが復興庁は拒否。実態把握も支援も民間任せ、避難者の生活実態が把握されないまま原発事故から丸10年を迎えようとしている。3団体はアンケートに回答した人々を継続してフォローし、支援して行く方針。〝復興五輪〟強行の陰で切り捨ては着実に進んでいる。



【「福島県の意思尊重」】

 「アンケート調査の結果は重く受け止めさせていただきます。一般論として申し上げますと、避難者の方々の実態調査につきましてはこれまで、福島県が復興支援員等を活用して相談対応を行う中で実態を把握して来たという経緯があったかと思います。今回新型コロナウイルスの感染拡大があってなかなか自分たちで訪問出来ないという実態がある事も今回、伺いました。災害公営住宅の見守りサービスですとか、孤立という問題に対しては訪問出来ないという面もあったと聞いております。福島県は電話やスカイプなどを活用した相談対応などをしていると聞いております。われわれもそういったものを活用しながら、見守り支援や相談対応を行って参りたい」

 復興庁被災者支援班の男性官僚は言葉遣いこそていねいだったものの、国による原発避難者生活実態調査には前向きな答えをしなかった。同席した福島瑞穂社民党党首(参院議員)が業を煮やして「実態調査をやって欲しい、というのはどうでしょうか。福島県内の避難者も大変だけれども、福島県外の避難者も大変なんですよね。実態調査はいかがでしょうか」と求めたが、言葉遣いがていねいなだけで、復興庁の基本姿勢は変わらなかった。

 「この場でなかなかお答えしにくい部分もあるんですけれども、実態調査といいますか、避難者の方々が抱える生活上の課題は様々あろうか思います。それをきちんと把握していくというのは、先生おっしゃるように本当に重要な事だと思います。これまで福島県が相談対応する中で逐一そういったものを把握して、それを施策に活かしていただいていると思う一方で、国が責任をもってやるべきではないかというご意見だったかと思います。これまで福島県とは住民に身近なところで支援をやっていただいて、国はそれを財政的にバックアップするというような…。引き続き、福島県の意思を尊重しながら生活支援に向けてわれわれも取り組んで参りたいと考えているところです」

 国としては実態調査をやらないが、福島県がやるなら支援する。しかし福島県もやらない。この繰り返し。当事者の生活実態を調べない空疎な〝避難者支援策〟が行われるという異常事態がこれからも続く。




アンケートの結果を受けて復興庁に提出された緊急提言。復興庁の若手官僚(右)は頭を下げながら受け取ったが、取材に対しても「復興庁主体の実態調査? 正直に申し上げて、現時点では難しい」と否定した

【「施策検証の意味でも必要」】

 この日は政府交渉では無く緊急提言との位置付け。しかも若手官僚に想いをぶつける事の出来る時間は40分ほどしか無い。出席者たちは限られた時間で実態調査をした上での救済を求めた。当事者の生活実態を調べもせずに、苦しんでいる人々を救う事など出来ないからだ。実態調査をする事で、これまでの〝避難者支援策〟が適切だったか否かの検証も出来る。「避難の協同センター」世話人の熊本美彌子さん(福島県田村市から都内に避難継続中)は、次のように訴えた。

 「2017年3月末で区域外避難者の住宅無償提供が打ち切られた後、どのような実態になっているのか、私たち自身も分からないし、国も調査をなさらなかった。福島県が行ったのは意向調査であって、希望を聴いているというのが主眼だったんです。そういう事ではなくて、自分たちの施策がどういう影響をもたらしたのか、きちんと調査すべきだと思うんです。施策は避難者たちを救う事になったのかという点検をすべきだと思います。復興大臣が替わると『26の相談拠点全て巡りました』とおっしゃるが、対応は拠点によってバラバラ。委託されている団体の能力によっても対応が異なる。きちんと把握する必要が復興庁にはあると思います。ぜひ実態調査をやっていただきたい」

 「福島原発かながわ訴訟」原告団長の村田弘さん(南相馬市小高区から神奈川県横浜市に避難継続中)も「決定的に欠けているのが、避難者の生活状況がどうなっているのかという事。そういう調査は今まで1回もされていないですよ。その中で住宅無償提供が次々と打ち切られていった。今年の4月以降は帰還困難区域の住宅提供すら打ち切られているわけです。避難者がどこでどういう生活をしているのか、という事をきっちりととらえる必要が絶対にあると思います。しかも、間もなく10年ですから。次の事を考える意味でも、きちんとした調査をやろうと思えば出来るはずですから、生活実態に踏み込んだ調査を国としてやっていただきたい。よろしくお願いしたい」と求めたが、官僚たちは熱心にメモをとるばかり。終了後、復興庁被災者支援班の男性官僚は取材に対し、こう答えた。

 「復興庁が主体となって実態調査を行う? 正直に申し上げまして、現時点では難しいです」




今回だけでは無い。避難当事者たちは何年にもわたって避難者の生活実態調査を国の責任で行うよう求めて来た。ここまでくると、国は実態調査を「やらない」のではなく「やりたくない」のだろう

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