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ポストコロナ時代、地方と都市の関係性はどう再構築されていくのか

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2011年の東日本大震災以降、日本では地方暮らしに注目が集まっていた。生き方に選択肢があるのだと気づいた人々は、「これからは、自分らしい生き方をしよう」、「どうせなら地元に貢献したい」など、さまざまな理由で便利な都市を離れ、自然豊かな地方で生きていくことを選んだ。

では、2020年に起こった新型コロナの流行は、人々の「生き方、生きる場所への意識」をどう変えたのだろうか。

「これからの地域とのつながり方」をテーマとする雑誌『TURNS』を企画・創刊し、現在はプロデューサーとして地域の魅力を発信している堀口正裕・第一プログレス常務取締役に、ポストコロナにおける地方と都市の関係性と、今後の変化について聞いた。(笠井美春)

“個”と“企業”と“地方”
その関わり方は、多様化の時代へ

「東日本大震災以降、日本人は都市の脆さに気づき、“人間らしく生きるとはどういうことなんだろう”と考えるようになりました。そして、今回の新型コロナ感染症の流行を経て、社会の構造ががらりと変わる体験をし、多くの人が必然的に“これから、どう動くか”を考え、動き出しているように感じます」

堀口氏の言葉どおり、移住支援を展開している認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京・千代田)への問い合わせ件数を見てみると、2012年から2019年でその件数は約7.6倍にも膨れ上がっている(2012年6445回→2019年4万9401回)。

『TURNS』は、そういった地方移住希望者と各地の架け橋として、地域の魅力だけでなく、移住者の受け入れ制度や支援策、住宅情報など、その土地で生きていくためのノウハウを、2012年創刊から一貫して提供してきたのだ。

「移住希望者は新型コロナの流行によってさらに増加していくかもしれません。しかし、移住の形は大きく変化すると感じています。というのも、これまでの“生活のすべてを地方に移す”という完全移住型ではなく、さまざまな形の“地方との関わり方”が広がってきたからです」

コロナ禍において、特に都心部では仕事のリモート化が進み、人々の働き方が大きく変化した。その中で、東京の会社に勤務しながらも住居は地方に構え、完全リモートで仕事をする人、地方暮らしをしつつ都市や地方の企業と関わるパラレルワークを展開する人などが増えようとしている。

それにくわえ、企業が都市にオフィスを構えることの意味に疑問を持ち、地方への移転をするという事例も増えてきた。これにより、人々は“居住地に暮らしのすべてを置く”という生き方から解放されたのだ。

また、この変化の中で堀口氏は、これまで多かった“個のみ”で地方と関わるスタイルではなく、“個も企業も”さまざまな形で、地方との関わりを積極的に持つようになってきたことに注目しているという。

「今後は、これまで“地方移住をする個人”を対象に施策を打ち出してきた自治体も、体制を見直し、企業のニーズを満たすような環境を用意したり、スピーディーな判断を可能にするなどの変化が必要になります。企業と地方、双方のニーズを満たす場所をつくることができるかどうか、そしてそれをしっかりとPRしていけるかどうか。そこが各地域の腕の見せ所であり、選ばれる地域とそうでない地域の格差を生むポイントになるでしょう」

各地域は、流動的な人の流れの中で、それぞれの技術を幅広く活用する工夫を

堀口氏は今後、「地方へ移住し、そこを終の棲家にする」というような意識も、薄れていくのではないかと考えている。

「これからは働き方の多様化にともない、土地に縛られない生き方を選ぶ人が増えるでしょう。その中で、流動創生という言葉を使う方もいらっしゃるのですが、そこにずっと住むのではなく、ライフステージのどこかで地方で暮らす時期を持つというスタイルも、今後多くなっていくはずです」

確かに、ライフステージによって「どう生きたいか」は変化する。若いうちは都会でたくさんの人から刺激を受けて生きていきたい。子どもを持ったら自然に囲まれた環境で、地域の人たちと共に子育てをしていきたい。

土地ならではの自然、文化や習わしを子どもに学ばせておきたい。そういった希望を持つ人も少なくないはずだ。

地方自治体は、こうしたニーズを捉えるべく、“土地ならではの魅力”を発信しなくてはならない。そして、離れ行く人も移り住む人も流動する中で、新たなエネルギーを生み出していく。そういったスタイルがこれからの地方には必要だと堀口氏は語った。

さらに、外部人材のスキルを活用し、課題解決をする土壌を作ることも大切だと言う。

「各地域が、魅力とともにSOSを発信することも重要ですね。こんな課題を解決してほしいというメッセージで、共感者を募り、地域外に住む最適な人材と出会うことができます」

すでに広島県福山市や北海道余市町では、地域課題解決のために、副業、兼業の戦略推進マネージャーを公募。積極的に自らの地域外から人材を取り入れ、プロフェッショナルのスキルを生かしたまちづくりが進んでいるという。

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