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米仏ロ、ナゴルノ紛争の即時停戦呼び掛け トルコ反発


[バクー/エレバン/パリ 1日 ロイター] - ロシア、米国、フランスの3カ国は1日、旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアの間で勃発したナゴルノカラバフ地域を巡る戦闘を巡り、即時停戦を呼び掛ける共同声明を発表した。これに対し、トルコは反発している。

米仏ロは、旧ソ連時代から続くナゴルノカラバフ地域を巡る民族紛争の調停に向け欧州安保協力機構(OSCE)が設置した「ミンスクグループ」の共同議長国。声明で「関与する軍事勢力に対し、即時停戦を求める」とし、アルメニアとアゼルバイジャンに前提条件なしに和平協議を行うよう呼び掛けた。

こうした中、トルコのエルドアン大統領は3国の仲介に反発。トルコ議会で「米仏ロが約30年にわたりこの問題を放置してきたことを踏まえると、今になって停戦に関与することは受け入れられない」とし、「アルメニアの侵略者」がナゴルノカラバフから撤退しない限り長期的な停戦は実現しないと述べた。

ロシア外務省によると、ロシアのラブロフ外相はトルコ外相と電話会談を行い、事態の沈静化に向け協力していくことを確認した。

声明発表に先立ち、フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は9月30日夜に電話会談を行い、停戦の必要性で合意。その数時間後、10月1日に入ってから米国のトランプ大統領も含め、3国で共同声明を発表した。

仏大統領府は、プーチン氏との電話会談で「トルコがシリア傭兵をナゴルノカラバフ地域に送り込んでいることに対する懸念」を共有したと表明。ロシア側の声明にこの件に関する言及はないが、タス通信は、ロシア大統領府はシリアとリビアからナゴルノカラバフ地域に兵士が送り込まれているとの疑惑は極めて危険と認識していると報じている。

フランスのマクロン大統領は、欧州連合(EU)首脳会議に出席するためにブリュッセルに到着した際、記者団に対し「シリアの兵士が(トルコ南東部の)ガズィアンテプを経由してナゴルノカラバフ地域に送られていることを示す情報を得ている。これは極めて深刻な情報で、これにより(ナゴルノカラバフを巡る戦闘の)状況は一変する」と述べた。ただ仏大統領府は証拠を示していない。

この件に関しては、駐ロシアのアルメニア外交官が9月28日、トルコが約4000人の兵士をシリア北部からアゼルバイジャンに派遣し、これらの兵士が戦闘に関わっていると述べていた。トルコ政府はこれを否定している。

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