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1週間後に迫る国勢調査の回答期限 前回調査を下回る回収率

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回を追うごとに増える“未回答”

BLOGOS編集部

国勢調査は回答が法律で義務付けられており、回収できなかった世帯については「氏名」、「男女の別」及び「世帯員の数」の3項目について調査員が近隣で聞き取り調査をおこなう。

その聞き取り調査率は2000年調査で1.7%、05年は4.4%、10年は8.8%、15年には13.1%と右肩上がりに高くなっている。地域別にみると、2015年調査では東京都(30.7%)が2位の沖縄県(18.0%)に10%以上の差を付けてもっとも多かった。

統計局担当者によると、聞き取り調査率が増える背景には、個人情報保護法施行などの影響を受けたプライバシー意識の高まりや、単身世帯・共働き世帯の増加により日中不在の家庭が多くなったことがあるという。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で変更点も

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、総務省統計局では対応方針を発表している。

それによると、説明は原則インターホン越しとするなど非接触調査方法の導入や、オンライン回答の推奨、調査書類配布期間・調査票の回収期間・審査期間の延長、不在世帯の再訪問回数の緩和などの対応がとられている。

統計局ではオンライン回答の活用率の必達目標として40%、努力目標として50%という数字を掲げている。前回調査では、オンライン回答者の85.6%が「操作が簡単だった」と回答し、70歳以上でも79.3%が簡単だったとしている。

1日からは郵送での回答の受付が始まり、回答者の事情に応じて紙、対面式の回答も可能ではあるが、統計局は可能な限りオンラインで回答するよう呼びかけている。

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