1週間後に迫る国勢調査の回答期限 前回調査を下回る回収率

総務省統計局

5年に1度、国内に住むすべての人と世帯を対象に実施する統計調査「国勢調査」。開始から100年の節目を迎える今回、回答期限の10月7日があと1週間のところまで迫っているが、回答状況は1321万0776世帯（24.7%）にとどまっている。

国勢調査では、紙、オンライン、対面式の3つの方法で回答を集め、日本に住むすべての世帯の世帯員について「就業状態」「従業地または通学地」など15項目、世帯について「世帯員の数」「住居の種類」など4項目について調査し、国内の人口や世帯の実態を明らかにする。そしてその結果は、医療費や年金額を決める資料として、または防災・災害対策の計画策定などのデータとして活用される。

ここまでのオンライン調査の回答率は24.7％ 前回は36.9％

写真AC

オンラインによる回答は、正確かつ効率的な統計の作成、記入負担の軽減や利便性の向上などの狙いで前回の2015年から導入された。

前回は9月10日～20日の期間にオンラインのみの回答を受け付け、回答がなかった世帯に限って調査票を配る形式でオンライン調査が導入されたが、今回は、調査票を配る調査員の負担軽減などを理由に形式を変更した。インターネット、紙による回答双方の書類一式の揃った調査票が9月14日から配布され、インターネット回答は9月14日～10月7日まで、郵送での回答は10月1日～7日まで受け付けている。

前回調査では、11日間で1972万2062世帯（36.9%）のオンライン回答が集まったが、今回は9月30日までの17日間で1321万0776世帯にとどまっている。前回は、スマートフォンによる回答のピークが最後の日曜日となるなど、期限近くになってから回答が集中する傾向がみられ、今回も3日からの週末にピークがくる可能性はある。

総務省統計局の担当者は、現段階の回答状況について「調査の方法が違うため一概にはいえないものの、前回よりは少ないとみている」という認識を示している。

地域別でみると高知県（15％）、沖縄県（16.1％）で伸び悩み、反対に富山県（30.4％）、静岡県（30.1％）では比較的多くの回答が集まっている。