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2年間で所得税8万円…不動産王トランプ大統領が「税金逃れ」できたカラクリ

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米紙ニューヨーク・タイムズが、米トランプ大統領の“脱税疑惑”をスクープした。2016年に払った所得税は750ドル(約8万円)だったという。不動産王のトランプ氏がなぜ少額で済むのか。『国家・企業・通貨――グローバリズムの不都合な未来』(新潮選書)を出した早稲田大学教授の岩村充氏は「グローバル化の恩恵を受けた高所得層や企業経営者たちにはさまざまな節税策がある。そのしわ寄せは中間層に集中している」という――。

※本稿は、岩村充『国家・企業・通貨――グローバリズムの不都合な未来』(新潮選書)の一部を再編集したものです。

2020年9月29日、オハイオ州で行われた米大統領選、第1回候補者討論会で、メラニア夫人と共に退席するドナルド・トランプ大統領
2020年9月29日、オハイオ州で行われた米大統領選、第1回候補者討論会で、メラニア夫人と共に退席するドナルド・トランプ大統領 - 写真=AFP/時事通信フォト

深刻化する富裕層の「税金逃れ」

ニューヨーク・タイムズ紙が、トランプ大統領の脱税疑惑をスクープし、全米で大きな反響を呼んでいます。

同紙報道によれば、トランプ氏は大統領就任前の18年のうち11年間も所得税を納めず、2016年、17年の納税がわずか760ドル(8万円弱)でした。大統領は緊急会見で「フェイクニュース」と反論しましたが、この疑惑が11月の大統領選に重大な影響を与えるのは必至の情勢です。

いま世界中で、富裕層の「税金逃れ」が大きな問題になっています。そして、そのしわ寄せとして税負担が中間層に集中し、国家の運営自体が危うくなっているのです。

法人税引き下げ競争

現代のグローバリズムの特色は、モノが国境を越えて行き来するだけでなく、企業や資本も国境を越えて自由に行き来するところにあります。そして、グローバル化の進展は、企業と国家との力関係を根底から変えることにつながりました。

かつては、国家と企業の力関係は、国家が常に優位にあり、企業や富裕層は国家による監視と保護の対象でした。しかし、企業や富裕層が自身の活動地を自由に選べるようになると事情は変わります。国家たちは、多くの企業や富裕層を自国に呼び込もうと法制を工夫し、税率を引き下げる競争、いわゆる「底辺への競争」を始めざるを得なくなったのです。

競争の形はさまざまですが、最も分かりやすい方法は、法人税を引き下げることでしょう。法人税率は、ほんの十数年ほど前までは、先進国ではかなり高いのが普通でした。日本や米国の法人税率は約40パーセントで、高いと言われていたドイツだと50パーセント、サッチャリズムの影響で低いと言われることが多かった英国でも30パーセントぐらいでした。

主要国法人実効税率比較
データ出所:http://www.oecd.org/

20年で激化した法人税の引き下げ競争

ところが、その状況は、時代が21世紀に入るころから変化します。変化の時期や経過は国ごとの政治事情などによりさまざまですが、下記のグラフを眺めれば、ここわずか20年ほどの間に法人税の引き下げ競争が世界的に拡散したことが読み取れるでしょう。

【図表2】主要国法人実効税率推移
データ出所:http://www.oecd.org/

最後まで40パーセント近い法人税を維持していた米国も、2017年に就任したドナルド・トランプ大統領が法人税を21パーセントへと大きく引き下げたことで、約20パーセントという「世界標準」で横並ぶことになりました。

20パーセントといえば、以前はいわゆるタックスヘイブン対策税制において「有害税制」に当たるかどうかの水準でした。

では、税収という観点から、誰が国家を支えているのかを見ておきましょう。比較のために日本と米国、そしてフランスについて、主な税種別に対GDP比率を計算したグラフを下記に掲げておきます。

【図表3】主な税種別に対GDP比率を計算したグラフ
データ出所:http://www.oecd.org/

グラフを見て気付くのは、法人税は、話題になることが多い割に税収そのものは大きくなく、日本はともかく米国やフランスでの状況を見ると、法人税率そのものは決して低いわけではなかったのに、実際の税収は大きくなかったという事実です。

なぜでしょうか。それは法人税に実務的な抜け道が多いからです。

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