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米国と台湾が共同インフラ計画、中国の一帯一路に対抗


[台北 30日 ロイター] - 米国と台湾の当局者は30日、両国がインド洋・太平洋地域と中南米のインフラ計画で協力すると述べた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に暗に対抗した形だ。

一帯一路は中国を欧州とアジア、その他の地域をつなぐために、道路や鉄道、施設を建設する計画。米国は、中国が「債務のわな」に各国をはめる策略だという疑念を抱いているが、中国はこれを否定している。

台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会(AIT)は米国と台湾の新たな計画が「新興国における高品質なインフラ」を支えると説明。台湾の呉釗燮(ジョセフ・ウー)外交部長は、今回の計画が米国のインド洋・太平洋戦略と台湾の新南向政策と合致すると述べた。新南向政策は、中国依存を改め東南アジア・南アジアを重視する政策。

ウー氏は「台湾と米国の協力関係が一段階上がった」と強調。計画に投じる金額の規模や投資計画の詳細はすぐには明らかになっていない。

計画の下、米財務省と台湾の外交部(外務省に相当)が作業部会を設置し、官民共同のインフラ投資を特定・促進する。

AITのクリステンセン所長(大使に相当)は計画について、インド洋・太平洋地域で、より力強い供給網を促進する枠組みになるとし、作業部会が今秋に第1回会合を開くと述べた。

大半の国同様、米国は台湾と正式な外交関係がない。中国は台湾を自国の一部と主張している。ただ米国は台湾にとって最も重要な支援国で、軍事品の主要な調達国。中国はこれに強く反発している。

米国と台湾は今月、新型コロナウイルス禍に伴う供給網の再構築に向け、自由や民主主義など価値観を共有する「同志国」に協力を呼び掛けた。米国は経済的に中国から自立しようとしており、中国が台湾への軍事的挑発を強化する中、台湾も中国への経済的依存を和らげようとしている。

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