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米中“5G”戦争も背景に? ドコモ完全子会社化でNTTはGAFAと戦えるのか

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 4兆円超を投じ、NTTドコモを完全子会社化することを決めたNTT。グループとしてIoT(モノのインターネット化)や5Gへの投資を効率良く進める狙いがあり、その先には6Gの研究開発も見据えているようだ。

・【映像】NTT、携帯電話料金の値下げはどこまで?

 このタイミングでの発表について、NTTドコモの吉澤和弘社長は「リモート型の社会に大きく変わろうとしている。今ここでやらないと」と説明している。


 ITジャーナリストの石川温氏は「もともと今のままでは世界と戦えないと言われていたこともあり、グループ再編はしたかったのだろう。実は4月に発表するという話もあった。そこに菅総理の“携帯料金値下げ発言”があったので、澤田社長としては“渡りに船”ということで、このタイミングで仕掛けたのだと思う。

ドコモとしてはあくまでも単独でやっていきたかっただろうが、NTTとしてはドコモの助けやブランドイメージが欲しかったのだろう。世界に目を向ければ、中国は5Gで世界に進出すると言っているし、アメリカはその中国を排除しようとしている。まさに国と国との戦いになる中、日本政府としてもバックアップしたいという思惑もあると思う」と話す。


 その一方「成長戦略が描けない中での、“攻め”というよりは“守り”の決断だ。携帯料金値下げの中での4兆円の回収や、グループの人員削減の問題も出てくると思う。すでにGAFAは通信の分野にも進出してきている。そこに対抗するにはインターネットサービスもなければならないし、通信もしっかりしていなければならない。あるいはクラウドも同様だ。総合力で戦うのは難しい。

また、中国メーカーはコスト力が圧倒的に強く、基地局を安く作ることに長けている。そこでNTTを始めとした日本の企業やメーカーが戦うのは難しい。政府やNTTグループは6Gに向けて頑張ると言っているが、通信の世界は“積み重ね”。すでに5Gで2周遅れと言われている日本が巻き返すのは非常に難しいと思う」との見方を示した。


 元経産官僚の宇佐美典也氏は「米中経済戦争の影響によって、5GネットワークにHUAWEI(ファーウェイ)製品を使わないで下さいとか、サイバーセキュリティをもっと確保して下さいといった具合に、通信の世界に政府が入り込むことが増えている。他にも電話網の在り方を変えましょうという議論もある。NTTとしては、もう国とやっていくしかないという、むしろ国策企業になってしまおうかという判断もあったのではないか」との見方を示した。

 さらに売上高や時価総額の規模から見て、KDDI、ソフトバンクにとっては大きな脅威となる。ある大手通信関係者は「高校球児がプロ野球選手と試合するようなもの」「他社では実現できないような料金値下げが脅威。しかし公正な競争という中でそれが許されるのか、公正取引委員会にはちゃんと見て欲しい」と話しているという。

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