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WTO、EUの対米報復関税を承認 ボーイング補助金問題で=関係筋


[30日 ロイター] - WTO(世界貿易機関)は、欧州連合(EU)が米政府による米航空機大手ボーイング<BA.N>への補助金支給に対する報復として40億ドル相当の米製品に関税を課すことをを承認した。

事情に詳しい関係筋が明らかにした。

米政府は昨年、EUによるエアバス<AIR.PA>への補助金に対する報復関税がWTOに承認されたのを受け、75億ドル相当の欧州製品に輸入関税を発動した。

米国とEUは航空機補助金の違法性を巡って、16年にわたりWTOで争ってきた。

双方は25日にWTOの紛争機関の決定について知らさており、数週間内に公表される見通し。

米通商代表部(USTR)とEUのワシントン事務所はコメントの求めにこれまでのところ応じていない。

ボーイングはWTOの決定に関する報道についてコメントを控えたが、紛争解決に向けワシントン州での税優遇措置を辞退した同社の決定をエアバスが無視したと批判した。

エアバスも最近、米欧の紛争解決に向け、フランスとスペインから借り入れた開発資金に対する支払金利の引き上げに合意したと発表している。

ボーイング機を含む米製品にEUが実際に報復関税を発動するにはWTOの正式承認が必要で、米欧の関係筋によると、11月3日の米大統領選前に発動する可能性は低いという。

欧州の関係筋はまた、今回の承認に含まれない42億ドル相当の製品に関税を課す可能性を指摘した。

アナリストは、WTOがEUの対米報復関税を承認することで、長年の膠着状態がようやく解消する可能性があると指摘。

元米商務省高官で現在は米戦略国際問題研究所(CSIS)に在籍するウィリアム・ラインシュ氏は「誰もがこの決定を待っていた。交渉の土台になる」と述べた。

*内容を追加します。

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