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  • 階猛

「Go To」を浸透させるために-政府の消費喚起対策



行楽の秋、食欲の秋を迎え、全国的に人の流れが増えてきました。先の4連休(シルバーウィーク)中は、盛岡市内の道路も交通量が増え、県外ナンバーの車も目立ちました。秋が終われば北国では厳しい冬がやってきます。コロナ感染が「下どまり」する中、感染拡大に十分注意しつつも、宿泊、外食、交通など特に消費が落ち込んでいる業界の皆さんにとって一息付ける政策が必要な時期だと思います。

政府は、10月から「Go Toトラベル」を拡大し、東京からの旅行者や東京向けの旅行者も含め、宿泊先で35%の宿泊割引を受けられ、割引前の宿泊料金の15%分につき、旅行した近辺のお店で使える「地域共通クーポン」をもらえるようにする予定です。また、一部の県ではすでに始まっていますが、「Go To Eat」と称し、購入額に25%のプレミアム(上乗せ)が付いた地域内の登録飲食店で使える食事券を販売する事業も都道府県ごとに始まります。

さらに、10月半ばからは、文化・スポーツなどのイベントや映画館、テーマパークなどで20%の割引かクーポンなどがもらえる「Go To イベント」、商店街が集客のために行うイベントに補助金を出す「Go To 商店街」も始まるようです。(なお、いずれの「Go To」も支援額には上限があり、旅行代理店やオンライン事業者を通して予約・購入する場合のサービス方法は多少異なります。)

複雑多岐にわたる「Go To 」ですが、限られた予算で支援が必要な事業者を確実に支援していくには、二つの意味で「浸透」を図らなくてはなりません。

一つめは、消費者への浸透です。広報に力を入れることは当然ですが、使ったお金の「一定割合」について割引いたりクーポンを配ったりする方法では、割引等のメリットが大きい高級ホテル・レストラン等に、ゆとりのある消費者が集中しそうです。消費額を問わずに「一定金額」を割り引く地域独自の取組みに対し、政府は継続的に財政支援を行うべきです。

二つめは、事業者への浸透です。「Go To 」に登録できるのに事務手続きが面倒で断念したり、そもそも支援対象からはみ出てしまったりする事業者が極力ないようにすべきです。感染防止対策以外の条件はなるべく設けず、事務局の経費は極力抑え、多くの事業者に支援が行き届くようにするべきです。

このような観点から、国民の貴重な税金があらぬ方向に「Go To 」しないよう、国会でしっかり監視していきます。

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