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小沢一郎代表は、原発ゼロを目指して、文明史に敢然として挑戦しており、決して、政局の政治家ではない。

◆小沢一郎代表は10月16日午前、「脱原発」の取り組みを視察するためドイツを訪問、21日帰国。この視察には牧義夫幹事長代行、松崎哲久衆院議員、森ゆうこ参院議員(党幹事長代行=参議院担当=兼参議院幹事長)ら側近議員が同行した。

 日本国内では、田中慶秋法相の辞任問題、野田佳彦首相の野党との会談などが行われていたが、この間、小沢一郎代表らドイツ視察団は、脱原発政策を掲げて、日本の原発政策の大転換で「文明史」に挑戦しようと、ドイツで懸命に勉強をしていた。この成果は、臨時国会をはじめ国会審議で十二分に活かされるばかりでなく、次期総選挙で国民の生活が第一の政策にしっかりと反映されるのは、間違いない。

◆事実、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」が10月20日、全国各地の駅頭で、大々的に街頭活動を開始した。「これが新党生活、国民の生活が第一の政策だ!」として、「3つの緊急課題」を訴えている政策は、極めてシンプルだ。

 「自立と共生」の理念と「国民の生活が第一」の原則に基づいて、日本をつくり直し、安全で公正な社会を実現する。私たちはまず、国民との約束を守り抜く三大改革を断行する、と宣言し、三大政策を以下のように提示している。



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① いのちを守る「原発ゼロ」へ!

「エネルギー政策の大転換」で、10年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。









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② 生活を直撃する消費税増税は廃止!

デフレ不況下での消費税増税は、消費の冷え込み、とくに中小企業、農林漁業など弱い立場の人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する。まずは、ムダづかいの多い特別会計、政府関係法人の廃止と、官僚の天下りの全面禁止を断行する。増税に頼らずに予算のつくり方を根本から見直し、「国民の生活が第一」の財源を確保する。金融・財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現する。











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③ 地域のことは地域で決める地域が主役の社会を!

東日本大震災の復輿の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。行政の権限と財源は地方に大胆に移し、「地域が主役の社会」を実現する。特に、国の補助金と政策経費(合計40兆円)を原則、自主財源として地方への交付対象とする。それにより地域経済を活性化し、デフレ脱却を促進する。









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【重要政策】TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる異質協定であることから、日本固有の文化や日本独自の適切な制度を守るため、TPP交渉参加には反対する。











◆マスメディアは、小沢一郎代表のことを何かにつけて、「政局の政治家」と悪意を込めて、ヤユしたり、非難したり、ひどい扱いをしてきた。これは、小沢一郎代表を貶める以外の何物でもなかった。小沢一郎代表の実像は、あくまでも「政策の政治家」であることを忘れてはならない。自民党幹事長時代の「小沢調査会」は、「日本の国際貢献の在り方」を検討した機関であり、報告書にまとめられている。これが、名著「日本改造計画」のなかで結実化している。その後も、政策を次々に打ち出してきており、決して政局ばかりの政治家ではないことを証明している。

 今回も、野田佳彦首相が、政権延命のみに専念し、政治をサボタージュ、自民党、公明党は、解散・総選挙のみを要求して、これも政治をサボタージュしている。

 これに対して、小沢一郎代表は、日本の未来、人類の未来を見据えて、原発ゼロを目指して、文明史に敢然として挑戦しているのだ。決して、政局の人ではない。

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