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テレワークを導入すべき会社、導入してはいけない会社

[画像をブログで見る] リニューアルして週2回定期更新!ユーチューブ内藤忍チャンネル【投資のプロが解説!人生を変える「お金の成功戦略」】を是非ご覧ください! — 日本経済新聞にテレワークに関する社長100人アンケートが掲載されています(図表も同紙から)。 テレワークによる生産性の向上に関しては「変わらない」と答えた経営者が54.6%。その一方、上がると回答した経営者は20%、そして下がるは8.5%でした。日本の企業では、テレワークが必ずしも生産性向上につながっていないことがわかります。 また、社員間のコミニケーションや、従業員の管理はやりにくくなったという意見が、過半数を占めています。企業経営の基本であるチームワークやマネジメントにはテレワークはマイナスということです。 テレワークのメリットがはっきりと出たのは経費削減です。58.1%の企業が経費削減できたとしています。通勤定期の廃止や、オフィススペースの縮小がメリットになっています。労働時間についても、27.3%の企業が減っているようです。 テレワークを100%否定はしませんが、この結果を見る限り、日本企業の仕事の進め方、社員の意識にはテレワークはあまりフィットしないようです。 確かに、私の周りにいる会社員の話を聞いても、テレワークだから昼からジムに行ける、テレワークの会議をしながら家で料理を作っているというように、社員が都合良く自分の時間を作るのに利用する話をよく耳にします。 こんな社員がいる会社がこのままテレワークを続ければ、生産性はさらに落ちて、弊害の方が大きくなる懸念があると思います。 もちろん、テレワークを上手に導入し、生産性向上に役立てている会社もたくさんあります。 私も顧問税理士との月次の打ち合わせは、対面からズームミーティングに切り替えましたが、問題なくコミュニケーション出来ています。仕事の範囲が明確で、成果がわかりやすいので、会わなくてもクリアに仕事が進むのです。 テレワークは、仕事の内容によっては生産性向上にメリットがあるが、やらない方が良い会社も多い。これが、私の今のところの結論です。 ■【もうすぐ購読者5万人!】毎週金曜日17時に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。 ■ 「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計30万部を超えた「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。 ※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。 ※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年9月28日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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