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朝鮮学校幼稚部への支援予算は来年度盛り込まず 今後も注視 自民党文部科学部会で議論

来年度概算要求について、自民党本部では各部会に分かれて活発な議論が実施

 日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 9月25日(金)、自民党本部において、文部科学部会が開催されました。議題は、文部科学省来年度予算案概算要求と税制改正要望案についてです。

 既に、9月日に、一度文科部会で議論していました。その中で、私が問題提起した焦点の一つが、朝鮮学校幼稚部への支援に可否です。私は、昨年度から反対しており、今回も支援を盛り込むなら、来年度予算案概算要求は認められないと文科省に迫りました。

 担当局長は、「調査研究は始まったばかりですが、調査結果を踏まえて、今後検討しますが、今回の概算要求には盛り込まれていません」との答弁でした。

 朝鮮学校幼稚部への支援は、来年度予算案には盛り込まれないことを文科省から確認しましたが、調査結果等によっては、予算をやりくりして、後から盛り込むことも考えられますので、今後も注視していきたいと思います。

●朝鮮学校への地方からの支援 今年度は幼稚部の保護者も支援 

北朝鮮の我が国出先機関である朝鮮総連が、実質運営する朝鮮学校に対して、国は支援していません。一方、地方においては長年の慣行もあり、年々減少してきたとはいえ、11の道府県と92の市区町が総額約2.1億円の補助金を交付しています(令和元年度文科省調べ)。

・詳細は https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12624554137.html

今年度に入って、幼児教育・保育の無償化措置に関連して、幼稚園類似施設にも支援すべきだとの声が高まり、今年度から調査研究という名の下で実質支援が始まっています。調査研究事業の協力費として、子供1人当たり年8万円が保護者に支援されるようになっているのです。

 その幼稚園類似施設に、朝鮮学校幼稚部が含まれており、全国13施設地域で国が自治体を通じて、支援し始めています。

国と地方から支援を受ける朝鮮学校幼稚部は13施設で、自治体でいえば、愛知県2、滋賀県1、東京都荒川区1、大田区1、国立市1、神奈川県横浜市1、川崎市1、埼玉県さいたま市・川口市1、戸田市1、大阪府松原市1、兵庫県尼崎市・伊丹市1、姫路市1となっています。

私は、一貫して朝鮮学校に対して、地方に補助金見直しを求めてきました。そして、平成28年3月には、朝鮮学校を支援する地方自治体に対して、文科省から補助金見直し通知が出されました。その一方で、地方を通じて支援するという矛盾した政策について、直ちに止めるべきだと強く求めていました。

 それが、今回私の主張が実ったことになります。

 朝鮮学校へ通う子供たちに罪はないとの感情論がありますが、将軍様の独裁政治を礼賛するような教育を受けさせること自体が、罪悪そのものだと思っています。

引き続き朝鮮学校への支援停止に向けて、力を尽くします。

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