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保守団結の会「対中政策を根本的な見直しを求める」申入れ

保守団結の会の申入れ(総理官邸で)

 日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

保守団結の会 第5回勉強会(参議院議員会館で)

 私が代表世話人を務める、自民党中堅若手国会議員の政策集団「保守団結の会」の第5回勉強会を9月24日(木)に開催しました。議題は「対中政策の見直し~外交、防衛、情報力の強化」についてです。内閣官房、外務省、防衛省、海上保安庁、水産庁、経済産業省、文部科学省、警察庁、公安調査庁から聞き取りを行い、決議文をまとめました。

下村政調会長への申入れ(自民党本部で)「

そして、9月25日(金)、総理官邸において岡田直樹官房副長官へ、その後、自民党本部において下村博文政調会長に申入れを行いました。

決議文の概要は以下です。

●決議文「対中政策を根本的な見直しを求める」

我が国政府においては、習近平国家主席の共産党一党独裁体制と対峙し、対中政策を根本から見直すべきである。

我が国の領土・領海・領空・排他的経済水域への侵犯、

防衛施設周辺や離島等での不動産買収、

再生可能エネルギー事業への集中的参入、

大学・研究機関や企業等からの人材や技術の吸い上げ、

サイバー攻撃、

日本国民の思想信条の自由への干渉につながりかねない中共の香港国家安全法等々、

我が国の安全保障への脅威は深刻化の一途を辿り、中共による香港やチベット、ウイグル、南モンゴル等の圧政や人権侵害がおこる中、我が国は、同盟国や友好国と連携し、徹底的に闘うべきではないか。

我が国は、米国はじめ主要国とともに、中共に対し、国際秩序を形成する大国としての責任ある対応を期待してきたが、習近平国家主席の共産党一党独裁体制は、もとより「中華思想」に基づく「覇権主義」であり、我が国とは基本的な価値観を異にする実情が益々明らかになってきている。

日中国交正常化以来、日中友好の美名のもと、労働力確保や購買力に期待するばかりで、自虐史観からか、中共の覇権主義に対し、正面から対処してこなかったのではないか。

改めて、我々は、国家観、歴史観をもって、基本的な価値観を異にする中共とは対峙し、国家安全保障をすべての施策の根幹に据えて、以下、我が国政府に求めるものである。

一、我が国は、日米同盟や基本的な価値観を共有する友好国と連携し、自由で開かれたインド太平洋構想の中で、日中関係について、戦略的競争相手、安全保障上の脅威、人権侵害国として、外交アプローチを転換すべきである。

中でも、習近平氏の国賓招聘は正式に取りやめるべきである。

二、中共の軍事力の急激な強化と一方的な現状変更の試みに対しては、我が国の防衛力の強化を目指し、引き続き、外務、防衛、海保、水産関係省庁の予算を確保し、人員の増大、態勢強化を図らなければならない。

特に、年内に策定されるミサイル防衛については、北朝鮮だけでなく、中露の最新鋭の極超音速滑空兵器(HGV)等にも対応するため、敵基地等攻撃能力の確保は急務である。

三、中共の「目に見えぬ侵略」、三戦(輿論戦・心理戦・法律戦)工作に対処すべく、我が国の内閣情報調査室や公安調査庁、警察、外務等の情報コミュニティについて、予算と人員体制の早急な拡充が求められる。

また、「国家公務員の人件費と機構・定員に関する方針」では、情報コミュニティ関係は別枠とし、ファイブアイズはじめ国際的な情報機関との連携や、独自の人材育成の強化を図るべきである。

カウンターインテリジェンスについても、国家公務員だけでなく、地方公務員や企業、大学や研究機関等にも拡大し、特に、米国が外交機関認定し管理強化した孔子学院については、大学に情報公開を求めるものである。

四、経済分野について、安全保障の観点から、外国資本の土地所有を規制し、人材・技術流出の防止に向け、外国関係の情報公開の徹底や必要な施策、法制化を早急に行うべきである。

サプライチェーン(供給網)についても自国化への予算拡充を実施し、また、強制労働等の人権リスクへの行動計画を至急作成し、企業にも人権指針作成が求められる。そのための関係省庁の予算と人員体制を強化すべきだ。

五、地方自治体や民間企業、大学や研究機関をはじめ、広く国民に向け、中共の覇権主義の実情に関する広報を強化し、注意喚起すべきである。

右、決議し、政府に対し強く求めるものである。

令和二年 九月 二十四日        保守団結の会 同志一同

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