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「大学のみ9月入学移行政策」の費用便益分析――大学9月開始の最大のメリットは教育の国際化ではなく高校教育の充実だ - 赤林英夫 / 教育の経済学

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コロナウィルス危機による学校の長期休校が問題になり、政府に浮上した「全学校の9月入学移行」政策は、社会的にも大きな論争を巻き起こした。しかし結果的に、5月、自民党のワーキングチーム(WT)は、来年度の実施を見送りとした。多額な財政負担と制度変更の必要、そして教育格差解消や教育の国際化といった効果への疑問がその根拠としてあげられたと聞く。

しかし、WTは同時に「9月入学制策については引き続き検討を行うこと」とし、7月20日に開催された教育再生実行会議では、ポストコロナ時代の学校教育の課題として審議するという。また、経団連も「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、大学が自主的に、大学教育の国際化のために、入学時期を多様化するべきだと提言した(ここには、国大協の代表、私大連の代表も名前を連ねている)。もちろん、これは、2011年前後に東大が検討した案の再来である)

(参考)

「経団連・大学側協議会「自主的導入で」 9月入学」(朝日新聞2020/5/30)

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14494883.html?iref=pc_ss_date

「オンライン教育 拡充急ぐ 教育再生会議、第2波備え「密」回避」(日経新聞2020/7/21)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61731920Q0A720C2PP8000/

「経団連、9月入学の議論継続を要望」(日経新聞2020/5/29)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59756930Z20C20A5EA4000/

「9月入学移行に関する考え方」(日本経済団体連合会 2020/5/29)

http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/048.html

私は、「大学の入学時期の多様化・9月入学化」に基本的に賛同する。ただし、その最大の理由は、コロナウィルス問題への対応でも大学教育の国際化ではない。大学入試が高卒後の4月以降になることで、高校の教育内容の拡充が少しでも進むと考えられるからだ。本論では、大学のみ9月入学に移行する場合の費用便益計算を紹介し、長期的には、そのメリットがコストを上回る可能性があること、政策として検討の価値があることを論じたい(注1)。

「大学のみ9月入学」の短期的費用と便益

まず、大学のみが9月入学に移行する場合、原則高校の卒業は3月のまま変更しないため、全学年を9月入学に移行する場合に問題視されていた、卒業が遅れることで就職予定の高校生に生じる巨大な機会損失は免れる(以下、相澤他2020参照)。ただし、大学入学者は5ヶ月程度は社会に出る時期が遅れるため、そこで失われる機会費用は、「大学のみ9月入学」政策のコストに算入しなければならない。

(参考)

相澤真一・岡本尚也・荒木啓史・苅谷剛彦著「9月入学導入に対する教育・保育における

社会的影響に関する報告書」[改訂版],2020 年。

http://www.asahi-net.or.jp/~vr5s-aizw/September_enrollment_simulation_200525.pdf

今回の数ヶ月の休校により、コロナ危機の影響が大きかった地域の公立学校では学習の遅れに差がついているという。大学入学試験を3-4ヶ月遅らせることで、高校三年生に十分な時間を与え、そしてすべての授業が終わってから受験に向かってもらう。すでに文部科学省は推薦入試や入学試験の実施時期等に配慮を求めているが、それとも整合的である。

今回初めて実施される「共通テスト」は、1月に2回、2月に1回の合計3回実施されることになったが、従来、1月から始まる大学入試は、インフルエンザや大雪に大きな影響を受けてきた。大方の予想に反して、蒸し暑い日本の7-8月にコロナウィルスの第二波ともみなせる流行が訪れたが、入学試験の時期が1-2月であることのリスクは依然高い(東京財団2020)。実際この冬の入試では、大学によっては筆記試験を簡略化するところが出てきている。

(参考)

「【共同提言】小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」東京財団2020/5/25)

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3405

「共通テスト3日程で 要項公表 現役生、校長承認で選択可能 本試験と追試得点、調整行わず」(日経新聞 2020/7/1)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60983400Q0A630C2CR8000/

「国立大の7割が2次試験で配慮 出題範囲を縮小、中止も」(朝日新聞2020/7/31)

https://www.asahi.com/articles/ASN706WRLN70UTIL023.html

「106大学、入試方法変更へ コロナ影響、実技中止も 朝日新聞・河合塾共同調査」(朝日新聞2020/9/10)

 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14617006.html?iref=pc_ss_date

「大学のみ9月入学移行政策」の長期的費用と便益

以上は、「大学のみ9月入学移行政策」の短期的コストとベネフィットである。しかし長期的にも、これまで全く議論されてこなかったベネフィットが生じる。

それは高3の1-3月の有効利用である。

従来、多くの高校では、高3の1-3月は事実上受験・進路対策に費やされ、新しい学習内容を含めることは困難だったと想像される(進学校では、3月は事実上授業を行わないところもある)。大学入試を3ヶ月遅らせることは、半ば義務教育化した高校の学習期間が3ヶ月延びることを意味する。それにより、今後、学習指導要領をより充実させ、これまで学習過程に含めたくても時間的に困難であった、さまざまな単元を含める余地が生じ、次の世代の知識水準や職業能力向上に貢献する効果は小さくないであろう。

もちろん、入試が高3の1-3月から卒業後に移行したからと言って、すべての高校生が追加的に学習内容を増やすとは限らない。最近増加してきた、AO入試・推薦入試では、12月までに入学先の大学が決まることも多く、その場合には、一般入試の時期の変更は直接影響をもたらさない。また、高等教育に進学しない生徒の多い学校では、3月まで時間をかけて高校の課程を終える授業計画をとっているはずため、やはり大学入試時期変更の影響はほとんどないかもしれない。それでも、一般入試の時期の変更により、それを受ける多数の高校生を念頭に、高校教育の標準となる学習指導要領の充実が図られるのであれば、すべての高校生に一定のメリットがあるはずである。このことは、後に述べる費用便益計算で改めて述べる。

「教育の国際化」に翻弄された9月入学政策

今回、議論が起きたように、9月入学移行は大学の国際化の本質ではない。それよりも、履修の完全半期制や学費の単位制など、学生を流動化し、大学を国際的に開放する措置こそ必要である。

その上で、勉学熱心な大学生は、このコロナ危機を機に普及したオンライン授業を駆使すれば、3年半以内に容易に卒業できるように誘導すればよい(従来も学校教育法89条で制度上は可能だがハードルは低くない)。

9月に入学しても、従来と遅れることなく3月に卒業できるかは本人次第となる。学費を単位制にすれば、大学の収入に影響はない。多くの大学は秋入学を認めつつあるので、初等中等教育ほどの制度変更は不要だ(H19の学校教育法施行規則の改正で、大学のみ、4月入学でなくてもよくなった。)。

(参考)

「学校教育法89条」

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?openerCode=1&lawId=322AC0000000026_20170401_429AC0000000005#J

「学校教育法施行規則」

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322M40000080011_20170401_999M40000080011&openerCode=1#Y

9月入学移行の間の5ヶ月間、大学にとって必要な資金は財政援助する一方、大学の判断で変更しないのであればそれも選択肢とする。大学の入学時期が多様化することで、高校生は受験の選択肢が増えるため、浪人のコストを下げることもできる(経団連の提言も大学の自発性に期待している)。

大学のために一時的な資金は必要だが、それは今後継続的に高校の実質的学習期間を伸ばすための投資だと考えればよい。

「大学のみ9月入学」政策の内部収益率

私の研究室では、大学のみ、入試を4―6月、入学を9月にすることに費用便益分析を行った。具体的には、これまで議論されている資料や試算に基づき、同政策が実施されたときの内部収益率を、さまざまな想定の下で計算した。その際には、移行のための初年度の財政コストを最大1.4兆円とし(注2)、就職の遅れによる機会損失(苅谷の計算)も最大限想定、学習期間の増加がもたらすベネフィットもかなり控えめに想定したが、内部収益率は5%を越える結果になった。(注3)

表:大学のみ9月入学政策の内部収益率

※画像をクリックすると拡大します。

注:
(1)1年間の教育の限界収益率は以下の論文に基づいている。

Nakamuro, M., Inui, T., & Yamagata, S. (2017). Returns to Education Using a Sample of Twins: Evidence from Japan*. Asian Economic Journal, 31(1), 61-81. https://doi.org/10.1111/asej.12113

(2)教育普及効果(GE効果:一般均衡効果)とは、部分均衡を前提として推計された教育の推計率は、教育が全国に普及した場合の効果に比べて過大評価になっている可能性(いわば知識や技能が広がることで希少価値が下がること)を指す。この効果の推計は困難だが、過大評価を補正するために、既存研究の収益率を30%もしくは50%減らしたケースを検討する。参考文献:James J. Heckman, Lance Lochner, Christopher Taber. 1998. “Human Capital Formation and General Equilibrium Treatment Effects: A Study of Tax and Tuition Policy.” American Economic Review, 88(2): 381-386.

(3)一般労働者比率の考慮とは、賃金構造基本調査における一般労働者の所定内給与額(賞与を含む)を、一般労働者以外の労働者や失業者・無業者を加味するために乗ずる係数であり、労働力調査から年齢階層別に計算された(ただし学歴別ではない)。

(4)初年度財政費用については脚注2を参照

(5)就職の遅れによる機会費用は、苅⾕剛彦「9⽉⼊学導⼊に対する教育・保育における社会的影響に関する報告書[改訂版](暫定)」2020 年(令和⼆年)5 ⽉25 ⽇改訂版(暫定)発表(5 ⽉19 ⽇初版発表)にもとづく。政策変更後のすべて高校卒業生に適用している。http://www.asahi-net.or.jp/~vr5s-aizw/September_enrollment_simulation_200525.pdf

(6)高校卒業後進学者への効果は、大学進学者と同じと想定する場合と、ゼロと想定する場合に分けた。

(7)推薦での大学進学者への一般入試時期の変更の影響は、考慮しない場合と、学習効果が2分の1になる場合に分けた。

この計算結果を見て、莫大な財政費用・機会費用を上回る便益が生まれる可能性がなぜあるのか、いぶかしく思う人もいるかもしれない。その理由は、巨額の財政費用は初年度のみ、そして卒業が遅れることの機会費用は毎年ほぼ一定である一方、高校教育の充実による効果の増加は累積的だからである。実際、図に見るように、最も控えめに想定した計算に基づくと、本政策の毎年の純便益(便益マイナス費用)は、2038年まではマイナスで、それ以降はじめてプラスに転じる。しかしそれでも、本政策による便益の総額は費用を上回る。それぐらい長期的視野で考えなければ教育政策の変更の是非は、問うことは困難なのである。この費用便益分析結果の評価は、他の代替的政策と比較して判断することになる。

図 「大学のみ9月入学」政策による純便益の各年比較(表の第5次近似集計に基づく)


注:期待純便益現在価値は、各年の期待純便益を、推計された政策の内部収益率を用いて2021年時点に現在価値にしたものである。

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