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菅内閣誕生、「縦割り」を打破して弾力的なコロナ禍対策を期待

田原総一朗です。

9月16日、菅義偉内閣が発足した。
当然ながら、菅内閣最大の問題は、コロナ禍対策である。
安倍内閣の対応は、うまくいったとはとても思えない。
多くの国民は強い不安を感じている。
菅内閣には、例えば、法改正をするなどしてこの局面をどう乗り切るのか、期待したい。

そして、経済面で言えば、今後、多くの倒産が起き、職を失う人が数百万人に及ぶと予想されている。
こうした企業、また失業した人たちをどうやって救済するのか。
対策を具体的に、そしてスピード感をもって打ち出してほしい。

新任の田村憲久厚生労働大臣は、政務官や厚生労働委員長と厚生労働分野に実績がある一方、唯一の石破派からの起用である。
前安倍内閣にしばられず、思い切って取り組んでほしい。

菅首相は就任会見で、「行政の縦割りや悪しき前例主義を打破」すると明言した。
この言葉に希望を抱いた国民は多いであろう。
例えば、日本のPCR検査の数が増えない、希望者が簡単に低額で受けられない問題がある。
5月に山中伸弥教授が安倍首相と対談したとき、京都大学iPS研究所にはPCR検査ができる機械が30台あることを話した上で、「自粛要請により実験をせず在宅している研究者をうまく活用すれば、検査能力は10万件にも拡大できる可能性がある」と言った。
京大だけではない。
東大やそのほかの大学にも設備はあり、検査をする能力はあるのだが、厚生労働省と文部科学省という「縦割り」が障壁となって活用されていないのだ。

このような例がたくさんあると自らが実感しているからこそ、菅首相はまっさきに表明したのだろう。
「国民のために働く内閣」を掲げるなら、明らかに国益を損ねているこのような多くの障壁を取り除いてほしい。
そして、私は菅首相ならそれができるとおおいに期待している。

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