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ゆうちょ銀行口座被害6000万円に拡大

ドコモ口座などの電子決済サービスを通じて銀行口座のお金が不正に引き出された問題で、銀行別で被害が突出している、ゆうちょ銀行は、昨日24日、被害が140件近くの合計2200万円から約380件の合計約6000万円に増えた、と発表しました。

件数と金額は、18日時点から3倍近くに拡大しています。これとは別に、銀行側の調べで、約600口座で不信な取引が疑われていて個別に連絡をとっている、とのこと。

ゆうちょ銀行は、これまで被害の情報開示に後ろ向きな姿勢が目立ち、今月11日に池田社長が会見し謝罪した際にも、ドコモ口座以外の6社のサービスでの被害には触れませんでした。昨日24日会見した池田社長は「公表が遅れてお客さまに多大なご迷惑、ご不安をお掛けしたことを深くおわびする」と謝罪しました。

本人が知らないうちに銀行口座とキャッシュレス決済がひも付いて預貯金が引き出される被害は、公表ベースで、ゆうちょ銀行が最大です。東京都内で被害にあった男性は、連絡がきたのは2日後で、「必要書類を送るのに数週間かかる」「補償されるとしても数か月後になる」と言われた、と報じられています。

出金ルートに悪用されていた決済事業者は、ドコモやペイペイなど7社です。被害の拡大防止策として、9月16日までに、提携する決済事業者10社の貯金口座との新たなひも付けとチャージ(入金)を一時停止した、ということです。安全性を高めた上で、再開時期を慎重に判断する、としています。

ゆうちょ銀行を巡っては、インターネット証券大手SBI証券の顧客6人の口座から1億円近くが、偽造した本人確認書類を使って不正に開設された架空口座に出金される問題も発覚しています。

ゆうちょ銀行を傘下にもつ日本郵政グループは、昨年、かんぽ生命の不正販売の問題をめぐって、顧客を軽視している、という批判を浴びましたが、問題が起きても情報開示をせず、問題を矮小化する無責任な体質が、またしても露になったと思います。増田寛也日本郵政社長が率いる体制に刷新しましたが、体質改善に本気で取り組んでもらわないと困ります。

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