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携帯料金値下げに躍起の菅首相 NHK受信料は安くしないのか

既得権に切り込めるか(時事通信フォト)

 9月16日に発足した菅義偉新政権。官房長官の時代から「携帯電話料金の4割引き下げ」を業界に要請してきた菅首相は、9月18日には武田良太総務相と会談し、改めて引き下げを実現するよう指示した。これを受け、武田総務相は「できるできないではなく、やるかやらないかの話だ」と述べ、値下げ実現に意欲を示している。

 一連の報道に、ネット上では〈安くなるのはありがたい〉といった歓迎の声がある一方で、それと変わらないくらいの数で〈国民の大多数は携帯料金よりもNHK料金の値下げの方がニーズが高い〉〈NHKの受信料を見直してほしい〉との声が上がっている。

 実際、携帯料金については、格安スマホ業者が勃興しており、大手キャリアでもデータ通信量の上限を定めた格安プランが始まっている。それらのプランを利用すれば、携帯電話の月額基本料金がNHKの受信料(地上・衛星契約、口座振替・クレジット払いの場合で税込2230円)を下回るケースはざらにある。

 一方、最近ではさまざまな動画配信サービスが誕生している。Netflixは月額880円(税込み、以下同)、Huluは1026円、Amazonプライムビデオは500円と、NHKより安い。

 もちろんNHKの場合、こうした動画配信サービスと異なり、時事ニュースや災害時の情報提供、選挙広報、国会中継など“国民にとって必要だが民放では視聴率が取れなくて制作できないような番組”も、受信料で賄っているから放送できるという側面はある。

 その反面、NHKのドラマや音楽番組、スポーツやバラエティ番組などは、好きな人にとってはかけがえのないものかもしれないが、興味のない人だと、強制徴収された受信料がこうした番組の制作に使われていることに不満をもっても何ら不思議ではない。

 日本新聞協会は、今年5月22日、総務省の有識者会議に「NHKの『三位一体改革』に関する意見」と題した意見書を提出し、経営資源と業務の集中により、〈総額2000億円近い国民負担を削減できる可能性がある〉と提言。受信料収入年間約7000億円のうち、2000億円を削減し視聴者に還元すべきとしている。

 10年あまり前に、NHKが受信料を値下げした例がある。キーマンはやはり、当時総務相を務めていた菅氏だ。

 2007年、総務相を務めていた菅氏は、NHK改革の一環として、受信料を2割引き下げるようNHKに要請していた。その後、政権交代など紆余曲折があったが、2012年10月1日にNHKの歴史上初の受信料引き下げが実施され、120円下がった(地上・衛星契約、口座振替・クレジット払いの場合)。

 その後、2016年には籾井勝人会長(当時)がNHK経営委員会に50円程度の値下げを提案したが見送られた経緯がある。

 この10月からは、インターネット同時配信の実施条件として値下げを求められていたことを受け、60円下げられて月額2170円(同前)となることになっている。が、それでも「携帯料金は格安スマホという代替選択肢があるが、テレビを持っているだけで強制的に徴収するNHKの値段は高すぎる」という意見は多い。

NHKが映らないテレビ

 この受信料制度に一石を投じる裁判の判決が今年6月に出た。東京都内の女性が「NHKの映らないテレビ」を自宅に設置し、受信契約を結ばないことを求めた裁判で、東京地裁は女性の主張を認める判決を下したのである。まだ一審でNHKは控訴したが、NHKが受信料支払いを巡る裁判で負けたのはこれが初めてだ。

 この「NHKが映らないテレビ」とは、NHKの信号だけを減衰させるフィルター「イラネッチケー」を“取り外せない状態”で設置したテレビだ(外せるとNHKが映ることになり、受信契約をめぐる裁判に勝てない)。「イラネッチケー」を開発した筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は、受信料の問題についてこう語る。

「NHKは、生活保護世帯や障害者のいる住民税非課税世帯に対しては受信料の減免をしていますが、世の中には受信料を払えないからテレビを持てないという貧困世帯が他にもたくさんあります。若者のなかにも受信料の負担が大きいからテレビを持たないという人が増えている。

 NHKはさまざまな番組で貧困問題を採り上げていますが、自分たちができることについては知らんふりです。(テレビが持てないことで)民放のヒーローものやアニメが見られない子供も実際にいるのです」

 しかし、完全にNHKが受信できないとなると、それはそれで災害時などに不都合を生じるのではないか。たとえば、報道系とエンタメ系に部門を分割し、受信料を値下げして報道系を賄い、エンタメ系はスクランブルをかけて有料チャンネルにするのはどうか。

「災害情報は民放とインターネット、それからラジオで十分だと思います。そもそも停電になったらテレビは映りません。

 NHK改革についてはさまざまな案が出ていますが、私は、受信料を強制徴収するのだから、NHKの理事や会長は契約者による選挙で選ぶ方式にするのが当然だと思っています。そうなれば、改革して受信料を下げるという公約を掲げた人が選ばれますが、NHKは今の利権を死守するのみで、絶対にそうした改革はしません。国会議員もNHK改革を主張すれば、国会中継で映してもらえなくなって選挙に影響するので改革には及び腰です。

 この状況に風穴を開けられるのが、『NHKが映らないテレビ』で、司法の良心に期待しています」(掛谷准教授)

 武田総務相は初登庁時の会見で、NHKのラジオのチャンネル数や、徴収コストが高いといった課題を指摘したうえで「受信料についても見直す余地がある」「国民が納得し愛されるNHKになってもらいたい」と述べた。

 果たして菅首相は既得権益の固まりであるNHKに切り込めるか。

●取材・文/清水典之(フリーライター)

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